4月28日 ガソリンスタンドを巡る最近の課題について

☆4/28（月）に自民党はガソリンスタンドを巡る最近の課題に対処するべく、暫定税率の変動に伴う石油販売業の経営安定化対策をとりまとめました。加納時男議員は石油等資源・エネルギー調査会の副会長兼事務局長として、起案・調整などの中心的役割を果たしました。

石油販売業は、元来厳しい経営環境に置かれていますが、「ねじれ国会」という政治情勢のもとでの揮発油税等の税率の突然の変更によって、その経営は甚大な影響を被っています。石油販売業、ガソリンスタンドは、国民生活や産業活動に不可欠なガソリン・軽油等を供給するための基盤であり、その健全経営を支援することは、国民に対して責任を有する自民党の重要な責務であります。このため、石油販売業について、緊急の対策を講じることとし、その経営安定化に万全を期すものとして、緊急に取りまとめました。

○4月17日 石油等資源・エネルギー調査会を開催して、その結果を同日に谷垣政調会長に申し入れを行ったところでした。本日までの間、各関係者と調整して、対応策を検討してきました。

○4月28日午前11時 谷垣政調会長と最終案の打合せを行いました。

○4月28日午後2時 ガソリンスタンドを考える議員連盟に加納時男議員は石油等資源・エネルギー 調査会を代表して出席して、対応策に関する説明を行いました。

○4月28日午後3時 石油販売業界との意見交換会を開催して、谷垣政調会長から業界団体へ自民党 としての対応についての要旨を申し上げました。概要説明については、深谷隆司石油等資源・エネルギー調査会会長から申し上げ、副会長兼事務局長を務める加納時男議員からは詳細説明を行いました。

○4月28日午後4時半 石油等資源・エネルギー調査会を開催して、これまでの経緯などをご報告擂 ると共に、責任政党である与党自民党として、この問題に対して真摯に対応することの決意を表明しました。