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＝＝ 加納時男 メールマガジン 「こんにちは、加納時男です♪」＝＝
2007年3月9日 第45号
加納時男 のホームページ http://www.eco-22.com
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■ 予算委員会で質疑をおこないました
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3/7(水)に参議院 予算委員会 一般質疑が開催され、加納時男議員が48分間、
質疑をおこないました。
加納時男議員の主な質問項目は次のとおりです。
＜資源外交について＞
・資源エネルギー外交の課題と克服策 （→ 麻生太郎 外務大臣）
・資源上流部門への取り組み強化具体策 （→ 甘利明 経済産業大臣）
・新政策金融機関でのＪＢＩＣ機能維持策 （→ 尾身幸次 財務大臣）
・資源外交の司令塔の必要性 （→ 塩崎恭久 官房長官）
＜地球温暖化防止政策について＞
・京都議定書達成への課題と達成手段 （→ 若林正俊 環境大臣）
・環境省と原子力 （→ 若林正俊 環境大臣）
・運輸政策、都市政策 （→ 冬柴鐵三 国土交通大臣）
・脱石油から脱炭素政策への転換 （→ 甘利明 経済産業大臣）
なお、質疑の模様はインターネットでもご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php
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※ 本質疑メモは速報です。公式議事録は近日中に公表されます。
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070307-1000
参議院 予算委員会 質疑メモ（速報）
１．日 時 平成19年3月7日（水）10:00〜10:50
２．場 所 参議院 第１委員会室
３．内 容 一般質疑
４．質疑概要
＜資源外交について＞
加納時男 参議院議員 ☆
おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。
・今日の読売新聞朝刊11面に「資源争奪」というシリーズの大きな記事が掲載
されていた。「問われる戦略」「石油確保 揺れた国策」「市場任せ 代償
重く」との大見出しである。これについて外務大臣に伺いたい。
・エネルギー政策について、これまで様々な議論が国会でもなされてきた。エ
ネルギーは国民生活、経済社会の血液であり、普通の商品、オーディナリー
コモディティーとは違うという議論があった。
・2002年にエネルギー政策に一貫性を持たせようと、自民党で、甘利明さんを
小委員長にしてエネルギー総合政策を策定した。その後、これがエネルギー
戦略合同部会に発展、尾身現財務大臣が会長となり、揺るぎなき戦略をつく
ってきたつもり。
・参議院では88％の賛成を得て成立した「エネルギー政策基本法」では、
エネルギーは普通の商品ではない、安ければいい、後のことは知らない
というものではない、エネルギーのセキュリティーと環境との調和を
大原則にして進めていこう
ということを決めたつもり。
・この記事では「２つの政策」があったとコメントしている。
一つは、石油は、金さえ出せばマーケットからいつでも買える普通の商品と
いう考え。これが、石油公団廃止、電力・ガスの自由化につながった。中に
は、無責任な発送配電分断論や、ガスの製販分断論も外国と呼応してあった。
もう一つの考え方は、そうではなく、セキュリティーと環境、両面に非常に
関係の深い特別な商品という考え。
こうした二つの考え方の間で揺れ動いてきた、とのコメントである。
・これについて、最近の状況も考え、外務大臣の所感を伺いたい。
麻生太郎 外務大臣
・エネルギーや食料は、確かにコモディティーであることも間違いない。
「石油の一滴は血の一滴」、第一次世界大戦の当時、クレマンソーが言った
言葉と記憶しているが、その当時から「戦略物資」だった。一方、戦争状態
でもなければ高く買う方に売るという側面もある。その時々の状況に応じて
両方あると理解している。
国としては、安定したものをきちんと持っておく努力は大変大事なところで
あり、今後ともそういった努力をしていかねばならない。
・もう一点は、日本の省エネ技術、エネルギー効率の高さ。これは日本の強み。
この技術を海外に対して出すことによって、相手国は輸入量が少なくてすむ
ことになる。そうしたことを考えつつ、他国と、エネルギー産出国との関係
についても、きちんとした対応をしていきたい。
加納時男 参議院議員 ☆
・まさにその方向で進めていただきたい。
・大臣が最後で触れられた産出国の動向について、は非常に憂慮している。
一言でいうと、いわば資源ナショナリズムが出ていること。
資源外交をめぐって大きな変化が３つほどあると思う。
・発展途上国、中国、インドを始めとする途上国の経済成長が急であり、
これに伴うエネルギー需要、なかんずく化石燃料需要の増加が著しい。
・産出国のナショナリズム
・その中にあっての日本の自給率の低さ
こういった問題意識で今日は質問している。
・特に、アメリカが非常に依存しているのは南米、中南米だが、ベネズエラで
はチャベス大統領が反米政権となり、そしてまた石油資源の国有化を図る。
同様なことがボリビアで、エクアドルで行われ、非常に南米でナショナリズ
ムが高まっている。
・南米だけでなく、ロシアを見ても、昨年はウクライナそしてベラルーシへ、
天然ガスの価格交渉がこじれ、供給を制限する、それがヨーロッパ諸国にも
影響するということがあった。
また、サハリン２は、日本にとっても非常に重要な拠点だが、これも元々は
ロシアがとてもできない、といった所を、ロイヤル・ダッチ・シェルが三井
物産、三菱商事との連合軍で開発し、そして東京電力の150万トンをはじめ、
買主も付いて、でき上がったところに、ロシアから環境上問題ありといって
きたもの。要するに、ロシアの国営会社であるガスプロムが権益を過半取り
たいということで、交渉の結果、株を譲り、50％＋１株ということで過半を
ロシアが制した次第。
こういうこと全体を見ていくと、非常にナショナリズムが強まりを感じる。
・これに対する日本の対応として、自民党では外交力強化特命委員会で議論を
重ねているところ。私もそのメンバーだが、外交力強化が必要だと思う。
大臣の所信を伺いたい。
麻生太郎 外務大臣
・石油に限らないが、エネルギーの輸入元が中東に約９割と極端に偏っている。
昔はインドネシア、メキシコ辺りからの輸入もあったが、国内消費の増加に
よる輸出余力低下など様々な要因が発生している。
そのため、東シベリア、サハリン等、輸出入先の多様化に努力しているが、
各国とも、エネルギーに関して国有化が強くなっているのは間違いない事実
だと承知している。
・そうした中、ＩＥＡなどの国際機関などに人を出すこと、人的コネクション
を作りあげることはすごく大事なところ。
・日本にはエネルギーがないが、産エネ国では技術、工業力がないなど、相互
の優位さをもとに関係をつくっていく努力をしている。
一例では、カタール。ＬＮＧの100%を中部電力が買っているが、その膨大な
利益で１人当たりの年間ＧＤＰは日本より高くなっている。そのお金は教育
に回す、それなら我々と一緒に教育をする気はないか、という話を、先日、
皇太子とした。そういう様々な形での人間関係構築が必要。
・外交力強化に対し、党で努力いただいていることは、大変ありがたく、感謝
申しあげる。
加納時男 参議院議員 ☆
よろしくお願いしたい。
関連して甘利経産大臣へ。読売新聞には次のような記載もある。
甘利経済産業大臣は昨年末の記者会見で、2007年の課題にエネルギー外交を
挙げ、資源確保に政府が積極的な役割を果たす方針を表明した、と。
まさに外務大臣と同じ方向であり、心強く思っている。
石油、天然ガスの上流部門に対する経済産業大臣としてのお考えを伺いたい。
様々な問題、資源国のニーズの掘り起こしだとか、強力なプレーヤーの創出
等あるかと思うが、お考えを伺いたい。
甘利明 経済産業大臣
・加納先生ご指摘のとおり、石油や天然ガスは再生産が利かず、世界に公平に
分布をしていない。で、資源ナショナリズム、国家管理も進んでいく。
ですから、これはきちっとした国家としての戦略を持っていかないと、市場
で買ってくれば事足りる、ということにどうしてもならない戦略物資。
・その際には、上流部門にどう関わっていくかが極めて大事だと思っている。
資源外交で、外国と外交交渉を通じて政府レベルでの信頼関係を築いていく。
何があっても日本にだけは供給しなきゃ、という思いを、相手の国に抱いて
もらう。
それから、プレーヤーの育成が大事。日本はは脆弱なプレーヤーがたくさん
散在する状況にあったので、統合等を図り、メジャーに準ずるぐらいに育て
ていく。
それから、国がどうコミットするか。それぞれ相手の国が関わってくること
なので、サハリン２の問題でも指摘されたが、民間任せでいいのか、と随分
私も指摘をされた。水面下でいろいろやらせていただいたが、国がより直接
関与をしていく体制を作った方がセキュリティーという点、安定供給という
点からはいい。貿易保険や債務保証で国がしっかり咬んでいく。そうすれば、
日本自身が利害関係当事者になるわけで、いろいろ注文も付けられるという
ことになろうかと思う。
加納時男 参議院議員 ☆
・大臣ご発言のとおり、資源国のニーズの掘り起こしから始まり、ＩＮＰＥＸ、
非常に大きくはなったが、それでも世界のスーパーメジャー、ＢＰやロイヤ
ル・ダッチ・シェル、エクソン・モービルから見ると、せいぜい1/10であり、
トタールの1/5ぐらいか。まだまだメジャーには、ほど遠い。大臣おっしゃる
ような方向で是非やっていただきたい。
・国のコミットメントが大事だという大臣のご発言、全く同感。ＪＯＧＭＥＣ
の出資比率を50％から最大75まで増やすことや債務保証など、大臣になられ
て立派な成績を上げておられると思う。
・この、国のコミットメントという点で、財務大臣に伺いたい。
ＪＢＩＣ（国際協力銀行）について、政策金融機関統合の激しい議論をした。
私は最後まで一本化に反対をした。国内向けで一本、国外向けで一本、合計
合わせて二本、我が日本国は二本で行くんだ、なんて主張したが、退けられ
まして、多数意見のような気もしたが、少数意見だということになった。
非常に心配なのは、ＪＢＩＣが果たしてきた正に資源確保、エネルギー確保
での大きな役割である。民間主体には私は大賛成だが、相手がナショナリズ
ムが強くなってきている。中国も大きな国営会社、中国海洋石油公司だとか
中国石油化工集団公司といったところが、どんどん海外権益の取得に乗り出
している。産油国の方もかなり国営、国策会社が正面に出ている、８割が占
めている、日本は民間だけである。国のバックアップというのが私は必要だ
と思う。その意味で、ＪＢＩＣの持っている信用力、あるいは資金供給能力
は非常に大事ではないかと思うが、尾身大臣の御見解をお伺いしたい。
尾身幸次 財務大臣
・中国の資源外交の動き、それからまたロシアの非常に厳しいというか、はっ
きりした国家利益を資源供給サイドの政策に反映している動きについては、
よく承知をしているところ。
・大きく資源を海外に依存している我が国としては、資源、エネルギーの安定
確保のために経済協力を活用していくことは極めて重要であり、ＪＢＩＣの
国際金融業務はこれまでの我が国の資源・エネルギー確保にとって必要不可
欠な役割を果たしてきたと考えている。
・今回の政策金融改革においては、官から民へという観点から、民業の補完に
徹して新政策金融機関に承継される機能は政策金融として必要なものに限定
されることになっている。その際、我が国にとって大きな問題である資源の
海外における開発あるいは取得を促進するための業務については、行革推進
法においても新機関に承継されることが明記され、これを踏まえて先般閣議
決定されました日本政策金融公庫法案におきましても新機関の業務とされて
いるところ。
・また、国際金融業務を行う部門の名称は、法案において国際協力銀行、ＪＢ
ＩＣの名称を用いることができる、となっており、このような制度的な手当
てを活かして新機関が引き続き資源金融機能をしっかりと果たしていくこと
を期待をしている。
加納時男 参議院議員 ☆
是非その方向でしっかり進めていただきたい。
ところで、このエネルギー・資源外交を進めていく場合に、様々な問題点が
ある。官房長官に伺いたい。
・今いろいろ話があったように強力なプレーヤーをつくる、国がコミットして
いくと。それに加えて、各省の枠を越えた統合的な戦略が必要だろう、そし
てＯＤＡもこの観点で組み込んでいかなきゃいけないし、経済連携協定、
さらには、例えば来年行われる日本でのＧ８サミット、あるいは様々な場で
このエネルギー、資源を外交の面で進めていかなきゃいけないだろうと思っ
ている。
・その場合に、首脳外交が非常に重要。小泉前総理がカザフスタンを訪問され、
原子力協定を合意されたのも非常に大きかったと思うし、最近では、新内閣
になられて、官房長官が塩崎官房長官になられてからだが、安倍総理のベト
ナム訪問に120人の経済人のリーダーを一緒に連れて行った。
外国はずっと今までやっていた。フランスの大統領も経済人を連れて中国へ
乗り込むとか、絶えずそれをやってきたが、日本がようやくこれができたと
いうのは私は大きな前進だと思っている。
・エネルギー・資源外交に懸ける官房長官の思いを、是非、一言伺いたい。
塩崎恭久 官房長官
・先生もエネルギー問題には本当にもう長い間取り組んでいただいて、いつも
ご指導いただいている。
・麻生外務大臣から申しあげたように、この資源、エネルギーをほとんど外国
に依存する日本として、国民の安定的な経済生活を維持するという観点から
これは重要な外交の課題の一つであることはもう、このエネルギー安全保障
ですね、間違いないところ。
・お話しのとおり、首脳外交を始め、ハイレベルの要人の往来が大事であり、
経済連携、ＥＰＡ、それからＯＤＡの戦略的活用、そんなことを通じて資源
エネルギー生産国との関係強化、海外における自主開発、これは日本の企業
の自主開発、これを取組を支援していく、さらに供給源の多様化ということ
をやっぱりやらなきゃいけないと、そういったようなことを総合的に進める
ことがやっぱり大事じゃないかということで、安倍総理もかねてから官邸で
それをきちっと司令塔としてやるべきではないのかということであった。
・最近では、セブ島での東アジア首脳会議で「東アジアエネルギー安全保障に
関するセブ宣言」というのがあった。日本が随分貢献をした。Ｇ８サミット
でも、首脳レベルでエネルギー安全保障について共通の理解を深めて今後の
協力の在り方についても合意をしており、国際対話にも随分力を入れてきた。
・先般、国家安全保障に関する官邸機能強化会議が提言をまとめた。国家安全
保障会議をつくるべきと。この中で専門会議をつくれる、議論の途上では、
その中で、資源・エネルギー安全保障問題をこの専門会議の一つに取り上げ
て議論していくべきではないか、まさに官邸が司令塔となって、エネルギー
安全保障、資源安全保障を仕切るべきではないかという意見も出たぐらい。
今後こういったことを含めて議論を深めてまいりたい。
＜地球温暖化防止政策について＞
加納時男 参議院議員 ☆
ここで話題を、地球環境問題に移したい。初めに環境大臣に伺いたい。
来年、2008年から京都議定書に定める第一約束期間が始まる。日本は地球環
境保全のための、温暖化防止のための京都議定書目標達成計画を閣議決定し
ているところ。その目標達成に向かって今努力をしているところだが、その
達成に向かっての状況、特に最大の課題は何か、それに対して、どのように
それを克服していくとお考えか、伺いたい。
若林正俊 環境大臣
・京都議定書の目標達成計画では、委員御承知のとおり、我が国は６％の削減
約束をしている。これは国内の排出量の削減、森林吸収源、京都メカニズム
によって達成するという計画になっている。
・この目標の達成には、国内排出量を早期に大幅に削減し、森林吸収源を確保
することが最大の課題だと認識している。計画に盛り込まれている検討の対
象項目は約60項目に及んでいる。これを一つ一つ確実に達成することが必要。
・一方、2005年の温室効果ガスの排出量速報値は1990年度に比べて8.1％増加
している。このような厳しい状況を踏まえれば、計画で示された対策、施策
の一層の加速化を図ることが必要。
・さらに、来年度までに計画の定量的な評価、見直しを行うこととしているが、
現在、中央環境審議会と産業構造審議会合同で各部門の対策、施策の進捗の
状況についてヒアリングをしているところ。今後、このヒアリングの結果を
受けて、排出量の見通しと対策、施策の進捗状況を厳格に評価し、最も排出
量が多い産業部門を始め、必要に応じて各分野における対策、施策を追加す
ることによって６％の削減約束の確実な達成を図ってまいりたい。
・森林吸収源については、基準排出量の3.8％にあたる年間1,300万炭素トンを
ここで確保することにしているが、そのためには平成19年から24年度の６年
間において毎年20万ha以上の追加の森林整備が必要とされており、そのため
に、この森林対策として18年度の補正予算で530億、19年度当初予算について
は235億円を計上し、23万haの間伐等による森林整備を進めることにしている。
以後の年度においても、この財源をしっかり確保しながら、ここを推進する
ことにより、3.8％分は間違いなくここで確保しなければならない。
財源問題というのは大きな問題だと、こう認識している。
加納時男 参議院議員 ☆
分かりました。その方向で進めていただきたい。
・ところで、環境と経済を同時に実現していくために何が要るのか。
昨年、自民党がまとめたエネルギー戦略合同部会の答申がある。尾身会長、
甘利座長の下でまとめたものだが、それをひっ提げてお二人とも閣内に入ら
れたので、非常に期待しているところ。
・その中でキーワードがある。それは、炭素から離れていく、脱炭素化、ディ
カーボナイゼーション（De-Carbonization)ということ。世界中にこれを発信
したところ、ヨーロッパでは、そうだと、Low Carbon Societyをめざそうと
直ちに呼応してくれている。
そのエッセンスは４つある。
量は少ないがしっかり活かしていこうと思う再生可能エネルギー、そして、
当面最大のウエートを持っている化石燃料のクリーンかつ効率的な利用、そ
して、何といっても中心となるのが省エネルギーと原子力と、こんなような
ことで位置付けした次第。
・昨日、松村龍二委員の質問に対して安倍総理から原子力について、安定供給
性に優れている、発電時にＣＯ２を出さない、環境に優しいエネルギーであ
る、とはっきりおっしゃり、安全確保が大前提だが、強力に推進していく、
というお言葉があった。
・環境省から原子力についての言葉は、今まで、正直言って現大臣の前までは
あまり聞いたことがないので伺うが、環境大臣は原子力についてどのように
お考えか、伺いたい。
若林正俊 環境大臣
原子力発電については、地球の温暖化が世界的な課題になっており、国民の
関心も非常に強くなってきていることによって大分この理解が、認識が違っ
てきているように私は感じている。昨日も、安倍総理が申しあげているが、
この原子力発電は、供給の安定性に優れ、また発電過程で二酸化炭素を発生
しない、そういう意味では温暖化という観点から見ると、委員がおっしゃら
れたように、地球環境に優しいエネルギー源だと、このように認識している。
その意味では、今後とも安全の確保をもちろん大前提にして、政府、電気事
業者、メーカー、関連のメーカーなど関係者が一体になってこれを強力に、
原子力発電を強力に推進していっていただきたい、そのように考えている。
京都議定書の目標達成計画においても、そのような認識を示していると理解
しているところ。
加納時男 参議院議員 ☆
・環境大臣から明確なコミットをいただいたと理解する。
ありがとうございました。
・国交大臣にお伺いしたい。
京都議定書目標達成計画では、実は国土交通省に非常に大きなお仕事をして
いただくことになるんじゃないか、と思っている。なぜならば、産業部門、
民生部門、輸送部門と分けると、その３つの中で非常に増加が著しいのは民
生部門、輸送部門である。これは大臣のご所管かと思う。
・そこで、地球温暖化防止上、国土交通省が果たしていただく役割は何か。
・もう一つは、何としても次の次の、この先のオリンピック、東京に誘致した
いという議員連盟にも実は入っているところ。
その東京オリンピック、決まったわけじゃなく、これから外国と競り合うわ
けだが、その目玉に「省エネルギー都市東京」というようなことを謳って、
グリーンなシティーでオリンピック、というので東京に誘致したいと思って
いるところ。例えばオフィシャルカーとして炭素分の少ないものを使う、電
気自動車、あるいはプラグイン・ハイブリッド、あるいはバイオ燃料を活用
した自動車が走っている、あるいはＬＲＴなんか走っているとか、いろんな
輸送システムとか、居住環境も変えていくとか、緑の多い町にする、いろん
な夢があると思うが、ご所感を伺いたい。
冬柴鐵三 国土交通大臣
・地球規模で発生している地球温暖化への取組は、国際社会共通の重要課題。
国土交通省としては、運輸部門については、自動車の燃費向上に資するハイ
ブリッド車や低公害車の普及など、自動車単体の対策を進めている。
それから、道路の渋滞緩和など交通流対策。例えば、20km/hで走る自動車を
60km/hで安定的に走らせると、ＣＯ２排出量は40％も削減できる。従って、
環状道路や高規格幹線道路の整備による走行速度の向上も大きな取組の一つ。
それから、モーダルシフトなどによる物流の効率化。トラックから鉄道輸送
に切り替えると1/8、内航海運では1/4に排出量が減らせる。バスや鉄道など
への公共交通機関の利用の促進。乗用車からバスに乗り換えると3/10、鉄道
へ乗り換えると1/9という顕著な効果が出る。
このようなことで運輸部門のＣＯ２排出量は、近年ようやく横ばいから低減
傾向に入ってきた。
・次に、民生部門の住宅建築物の分野。これがなかなかの難題。昨年４月に施
行された改正省エネ法により、建物の天井、外壁あるいは床材に断熱材を使
う、あるいは庇やブラインドで外光を遮断、あるいは窓の開放部分を二重ガ
ラスや二重サッシにすることで、外気温との遮断を行い、冷暖房を使わなく
ても快適な生活が行われるということを進めている。また、2000平米以上の
共同住宅に対しては、届出義務を課し、住宅や建築物の省エネ性能の向上を
図ってきているところ。また屋上緑化、壁面緑化、道路の保水性舗装など、
ヒートアイランド対策も推進している。
・なお、2016年のオリンピック招致に絡んで、こういうものを外国にもっと宣
伝してはどうかという大変心強いご提案があったが、私もそのように思う。
・例えば、自動車分野では、排ガスはゼロの電気自動車、内燃機関とモーター
の二つの動力源を巧みに切り替えるハイブリッド車、水と酸素の化学反応で
発電し排出するものは水だけという究極の低公害車である燃料電池自動車、
これはまだ開発途上だが、こういう地球環境に優しい自動車の開発普及、バ
イオ燃料への対応などが積極的に進められている。
この成果については、例えば2/19〜20、東京で開催した「第二回環境にやさ
しい自動車国際ワークショップ」において、こういう低公害車を展示して、
積極的に世界に向かってＰＲを既に行っているところ。
・また、従来、日本では30年ぐらいで住宅は壊して建て替えてきたが、これで
は建築用廃材等によるＣＯ２排出や資源の無駄遣いがあり、いいものを造っ
てきっちり手入れをして、そして長く大切に使おうということで、その面か
らも環境対策は行っているところ。
・それから、建築物の総合的な環境性能を評価して表示する、この結果も国際
会議などで発表し、他国にも使用されるように積極的に働き掛けていきたい。
・それから、国の庁舎においても太陽光発電の導入や建物の屋上緑化といった
グリーン庁舎等の改修も進めており、ヒートアイランド現象の緩和について
も国際的にアピールをしていきたい。
・そのような先進的な省エネルギーの取組を積極的に今後も政策の柱として
取り組み、そしてまたその成果を国際的にＰＲをしていくという大事な視点
だと思う。ありがとうございます。
加納時男 参議院議員 ☆
ありがとうございました。
それでは、最後に甘利経済産業大臣に一言伺いたい。
・「新エネで脱石油」という言葉を使う方もおられたが、脱石油じゃなくて、
むしろ石油は重要なエネルギーであるので、上流部門では安定確保、それか
ら連産品であるので、最後に出てくる残滓油なども、有効にガス化してＩＧ
ＣＣで活用するというような「クリーンかつ効率的な利用」が本命じゃない
かと思っている。そういうことで考えると、どうも「脱石油」という言葉は
変じゃないかと。
・近く閣議決定する予定の「エネルギー基本計画」では「脱石油」という言葉
は全く使われていない。これはおそらく、石油も有効に使おう、という考え
だろうと思う。
・そうなると、今ある、これの根拠になっている「代エネ法」、石油代替エネ
ルギー法は歴史的役割を果たしたんじゃないかと思います。
新エネ法、代エネ法と一緒にして、エネルギー有効利用を図る法律あるいは
エネルギー高度化利用推進法とか、そんなようなこともこれからは必要かと
思うが、脱石油という言葉についての感想を今日は伺いたい。
甘利明 経済産業大臣
・石油は現在でも一次エネルギーの49％を占めており、将来2030年、その比率
は下がるにしても40％ぐらい、やっぱり一次エネルギーの大宗を占めている
わけである。
・要は、どう石油を効率的にクリーンに活用していくか、ということが御指摘
のとおり大事である。で、石油というのは連産品であるから、ガソリンだけ
使ってあとは要らない、というわけにはいかない。いろんなものが出てくる。
それを、それぞれの出てくるものをいかにクリーン利用していくか、そうい
う点ではＩＧＣＣなんというのは確かにこれから大いに活用していかなきゃ
ならない、技術もあるし、受入れ体制もできつつあると思う。
・一次エネルギーの大宗を占める石油について、できるだけ効果的にクリーン
に有効に活用していくという方向で政策を推進していきたいと思っている。
加納時男 参議院議員 ☆
ありがとうございました。
私の質問はここまでにして、関連質疑を坂本由紀子委員から。
よろしくお願いする。
（以下、省略）
以上
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