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  2005年3月16日 第30号
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■ 第162回通常国会 参議院経済産業委員会にて加納時男議員が質疑
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昨日3/15(火)参議院経済産業委員会において加納時男議員が質疑をおこないました。今回の質疑は3/8(火)におこなわれた中川経済産業大臣の所信演説に対する質疑です。

加納時男議員は以下の4点質問をおこないました。
o経産省職員のインサイダー取引告発について、まことに遺憾。
oEPAはどのような地域から優先的に進めるのか。
o昨日の美浜発電所事故調査委員会での特記事項の説明を。
o地球温暖化防止対策における原子力の役割をどう評価しているのか。

質疑の概要は以下のとおりです。
(詳細の質疑内容は、追ってホームページにてご報告します。)

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1.日  時  平成17年3月15日(火)10:05〜10:35
2.場  所  参議院第21委員会室
3.質疑概要

加納時男参議院議員 ☆
・経産省職員が職務に基く情報により株取引をし、不当な利益を得たことは、まことに遺憾。行政に対する国民の信頼を著しく損なったことを重視。
 これには2つの問題がある。一つは規律の問題、一つは志の問題。
・「規律」について。国家公務員倫理法は審議官以上対象のため抵触しないが株取引に関する事務次官申し合わせ、および経産省の内規に違反するもの。
 規律が十分だったか、法律・内規・職員指導に照らし、覚悟を伺いたい。
・「志」について。国家公務員の離職が多いと本日朝刊にもある。国民の税金で海外留学したのち離職、外資系企業に転職して、国を売り飛ばすとまではいわないが、外資導入の先鞭をつけている人もいる。公務員を志した以上は国益、地球益、未来の人々のために身を粉にして働くことに私は敬意を示しているが、志が欠けているのではないか。
・エネルギー政策においても「お金こそ全て、目先安ければいい」という風潮が蔓延。議員立法でつくったエネルギー政策基本法のセキュリティと環境適合を重視する精神を忘れ、「お金、お金」というのが不届きな職員を生み出したのではないか。志を高く持ってもらいたい。大臣の覚悟を伺いたい。

中川昭一経済産業大臣
・委員のご指摘の通り。インサイダー取引として法律違反である以前に、内規に反したもの。この職員の規律は著しく欠けていた。当局の捜査を見守っているところだが、昨晩、全職員に対し、現在のルールを自ら点検するように命じ、経産省全職員について株取引を官房に報告すると内規を改めた。本人の処分の問題もあるが、昨晩の措置で十分とは思っておらず、信頼回復のため今後とも必要な措置を取っていかなくてはならないと思っている。
・志についても反すると言わざるを得ない。
・加納先生ご指摘の例として、役所で経験を積み、次のところへ行ってしまう例が、たまに、ときたまある。個人的な見解だが、留学後にさっさと辞めるのは一般論として、いかがなものかと思う。回りの世話になりながら、得るものを得たら、はい、さよならというのはトータルとしては志が低いと判断せざるを得ないケースがあったと、個人的見解だが認識している。

加納時男参議院議員 ☆
・公正に、ルールに違反せず、倫理観を持ってやってもらいたい。国民の疑惑を招くような行為を避けてもらいたい。

・FTA・EPAの取り組み、課題について。
 中川大臣は所信で「信頼関係を土台に、日本と世界経済全体にとって有意義な成果を実現すべく、スピード感を持って通商政策に取り組んでいく」と述べられた。強く支持したい。
・各地との交渉が進行中。メキシコは来月発効、フィリピンは大筋合意、マレーシア、タイとは交渉中、韓国とも早期交渉入りに向け尽力中と伺っている。どのような地域から進めるのか、優先順位、その1点に絞って伺う。得られ
 る利益から失う損失を引いた、差の大きいところから優先的に進めるというのが一つの考えとしてあると思う。内閣府の経済社会総合研究所によると、その1位は中国。しかし中国はビジネス環境整備が法制・税制など不安定な側面もあり、引き算の結果、単純に優先順位1位とはならないとも考える。FTA・EPAの取り組みへの大臣の覚悟をお聞かせ願いたい。

中川昭一経済産業大臣
・日本は経済貿易立国としてこれからも生きる。世界中の国と仲良くすることが日本・相手国の利益となる。これが基本スタンス。
・マルチの場としてのWTO、個別の場であるFTA・EPAが車の両輪。
・米は政治的なことを意識した戦略。中東重視、豪とNZとの対応差など。EUは旧植民地、旧宗主国との関係強化に積極的。メキシコ・モロッコは全方位で積極的。
・日本はどうか。日本とやりたいという要望期待は大きいが優先順位をつける必要あり。シンガポール・メキシコと締結したが、次は、近い国として韓国・フィリピン、ASEANで力があり日本との関係も深いタイ・マレーシア、東アジア・ASEAN優先だが、インド・チリも念頭に置いている。
・どれだけ譲り合えるか、1+1が3にもなる志の高いEPAを、大局観を持ちスピード感を持って進めていきたい。

加納時男参議院議員 ☆
・美浜発電所の事故調査委員会が福井で昨日開かれたと新聞で報じられたが、特記事項を簡単に説明して欲しい。

松永和夫原子力安全・保安院長
 昨日は福井市で9回目の事故調査委員会を開催。審議の要点は、関西電力からなされた追加報告に対し議論いただいた。複数の委員から具体的な内容がなお不十分との指摘もあったが概ね了承と理解。最終報告書を修正し、3/30の事故調査委員会で取りまとめしていただきたいと考えている。審議状況や結果を地元の関係者の皆様にも、十分に説明していきたい。

加納時男参議院議員 ☆
・事故は極めて遺憾。基本的原因は、三菱重工の点検リスト漏れ、関西電力の不十分な外注管理に現れた、事業者の品質保証体制の欠陥と当委員会でも指摘されたところ。事故調委の各委員指摘をふまえ、関電がさらに具体化した練り直した報告を再提出し、それに基づき最終報告書をまとめる、ということで間違いなければ、次の質問に移る。

・環境とエネルギーについて。時間の関係上、一点に絞る。地球温暖化防止対策における原子力の役割をどう考えているか。先週の大臣所信では、温暖化対策として、省エネ推進、新エネ導入、京都メカニズム活用の3点を強調し、項を別にして原子力に触れていることが気になった。
・経産省等の資料を目にすると、温暖化防止対策として、省エネ、新エネ、ガスシフト、化石燃料によるコージェネの面的利用などが並び、原子力への取り組みのメッセージが弱い。首相の施政方針演説でも、原子力には一言5秒ほど触れただけ。現実に日本のCO2排出の20%、世界の10%を削減している事実をふまえ、政府の姿勢として安全に留意した原子力の推進を示すべき。所感を伺いたい。

保坂三蔵経済産業副大臣
 地球温暖化対策に関しては、需要面・供給面での積極的なCO2対策が喫緊の課題。最も効果的なのは何といっても、原子力の活用。議員立法をいただいたエネルギー政策基本法でも明瞭になっているとおり、また核燃料サイクルが再確認されたとおり、国策として原子力エネルギーは最大重要課題として取り組む必要がある。東京電力の原子力が全て停止した影響量をみても、活用することと活用しなかった場合の差を考えると、非常に大きな差が出てくる。原子力エネルギーの活用に関しては、専門家である加納先生のご意見と諸先生方のご意見をうかがいながら、国家的な戦略の中心においていく、これが本省の計画。

加納時男参議院議員 ☆
 大臣にも答弁いただきたい。

中川昭一経済産業大臣
 原子力エネルギーは安全と地元をはじめとする国民の理解の上に立って、非常にメリットのある基幹エネルギー。発電単価が安く、CO2を発生しない。エネルギー政策だけでなく温暖化対策としても重要。副大臣答弁のとおり、H3の東電発電所17基の停止で4.9%排出量が増加。今後3基稼働すると1.6%の貢献。合計して6.6%、14%の削減目標の半分近く貢献ができることを考えると、温暖化対策という地球環境面からも重要な役割を今後持っていると考え、重要な政策として位置づけたい。

以上

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