◇ＩＰＵ（列国議会同盟）会合に参議院代表団団長として参加

10月19日、20日の２日間にわたりニューヨーク国連本部で開催されたＩＰＵ議会人会合に加納時男議員が団長として参加しました。
このＩＰＵ会合は第59回国連総会に際して行われたものです。

加納時男議員は、第３セッションにおいて、世界各国の議員に向けメッセージを発信したほか、各国代表と積極的に懇談し、議員外交を推進しました。

■ 会議概要
■ IPUとは？
■ 発言内容
■ 写真

訪問議員団（国連本部前にて）
中央：加納時男団長　左：広中議員（民）　右：仁比議員（共） ※両脇は国際会議課随行

会議名　第59回国連総会の際のＩＰＵ議会人会合
期　日　平成16年10月19日〜20日
場　所　国連本部　経済社会理事会議場（ニューヨーク）

テーマ　軍縮から永続的平和へ：議会の役割の定義
　　　　　第１セッション　軍備管理及び軍縮に向けた国際体制の強化
　　　　　第２セッション　21世紀の平和維持：必要性と目的
　　　　　第３セッション　平和構築に向けた統合的アプローチ

参　加　58ヶ国、３国際議会　183名

日本議員団　加納時男議員（自民）　−団長
　　　　　　広中和歌子議員（民主）
　　　　　　仁比聡平議員（共産）

加納時男議員は、第３セッションで発言をおこないました。

・ＩＰＵ（列国議会同盟）　Inter-Parliamentary Union
　　主権国家の議会を代表を結集する国際機関　　事務局はジュネーブ
・目的：　�@平和と諸国民間の協力推進を図る
　　　　　�A代議制諸制度の確立に資する
・沿革：　1889年（明22）英仏の提唱で創設
　　　　　　　　第１回会合はパリにて、９ヶ国　９６名が参加
　　　　　1908年（明41）日本加盟　→　大戦で脱退
　　　　　1952年（昭27）日本復帰
　　　　　1995年以降　アメリカ不参加（以後、分担金滞納、脱退意志表明）
　　　　　2003年　アメリカなど滞納６ヶ国に加盟資格停止決定
　　　　　2004年現在　加盟140ヶ国、準加盟国際議会7
・会議：　総会（年２回）、常設委員会、評議員会、執行委員会などの定例会議
　　　　　その他　特別会議やシンポジウムも開催

ＩＰＵ議会人会合。左上に加納議員が着席しています。

拡大したところです。

平成16年10月20日、第59回国連総会の際のＩＰＵ議会人会合（ＮＹ国連本部）
　第３セッション　平和構築に向けた統合的アプローチ　において

日本の参議院議員　加納時男です。
今　ロシアのデュマの方が述べられたように、冷戦の終結には光と陰がある。
イデオロギー対立による超大国間の核戦争の危機は去り、市場経済化による経済成長が世界各地で見られるのは、光の面である。
　一方、成長から取り残されたり、内戦や抗争により難民になったため、１日１ドル未満の所得で暮らしている低所得者が、世界人口の２０％にあたる１２億人に達している。また、冷戦の重石が除かれた結果、長い間鬱積していた国家、民族、部族、宗教、言語、文化の違いに基づく対立や抗争が、先ほどチルギーさん（注１）が指摘されたように、一挙に顕在化してきたという陰の面も否定できない。
　内戦や紛争のために難民となった人は、国内避難民や帰国難民を含めると、約２、０００万人にも達する。
　加えて、最近は国家の枠を超えたテロも憂慮すべき事象となっている。

平和構築に向けての統合的アプローチとして　
　　　☆紛争の未然防止
　　　☆紛争への対処と終結への和平プロセス
　　　☆紛争終結後の復興支援
　　　☆これらについての当該国の強い意思と国際協力
などが重要だ。
　中でも、今朝トウルクさん（注２）が「紛争直後の平和構築こそ、再発防止に極めて効果的だ」と指摘されたことは重要だと考える。
　ここでは、これらに取り組むに当たっての３つの視点を提案したい。

１）ＢＨＮの充足
　平和構築の前提は「貧困」の克服であり、最低生活の保証である。衛生的な水や食料の供給、電気の普及、初等教育の実施など、Basic Human Needs を充足すること　そのためのＯＤＡや国際機関からの支援が不可欠である。この文脈において、昨日の会議でも強調されたＭＤＧ( MILLENNIUM DEVELOPMENT GOAL)の達成が重要と考えられる。
２）民主主義
　現在の対立や紛争の根元には「不寛容性」があるのではなかろうか。自己の信念や信条に純化するあまり、異なる意見や宗教の存在を認めず、異端として「排除」することが数多く見受けられる。
　　　　　◎「排除」は「憎悪」の父　であり
　　　　　◎「寛容」は「平和」の母　である。
　和平プロセスの中で、開かれた公正な選挙をＰＫＯにより、準備、理解、監視していきながら、民主主義の浸透を図っていくことが望まれる。
　ヌダマさん（注４）が強調された「寛容」こそ民主主義の神髄と思われる。
３）国連改革
　平和構築に向けてのアプローチにおいて、国連の果たすべき役割への期待は大きい。
　１９４５年に創設された国連は、来年６０周年を迎える。この間、加盟国は当初の５１カ国から１９１カ国へと、実に４倍近くに急増し、ほぼ全世界をカバーするに至った。しかし、要となる安全保障理事会の常任理事国（Ｐ５）は６０年前の第２次大戦の主要連合国の５カ国のままだ。もちろん、この５カ国の果たした歴史的役割は評価できる。だが、いつまでも６０年前に終わった戦争を引きずっていて良いだろうか。
　その後に参加した１４０カ国も含め、人口、ＧＤＰ、財政基盤やＰＫＯなど国連活動への貢献度などを考慮して、常任理事国を拡大し、その代表性を高めることが急務ではなかろうか。
　この観点から、国連憲章を改定し、日本を含め国連を支える国の常任理事国入りを強く要望したい。

　ご静聴、ありがとうございました。

（注１）ネクラ・チルギー　国連・平和アカデミー副理事長
（注２）グニカ・トウルク　国連・事務次官補
（注３）国連の会議等で議論され合意された「より良い暮らしのための開発目標」
　　　例；☆　極度の貧困状態にある人々の数を　２０１５年までに
　　　　　　　１９９０年の半分までに減少させる。
　　　　　☆　２０１５年までに小学校就学率を１００％にする。　
　　　　　☆　２０１５年までに　乳児と５歳未満幼児の　死亡率を
　　　　　　　１９９０年の水準の　1/3　に削減する　など。
（注４）ギー・ヌゾウバ・ヌダマ　ガボン国民議会　議長

以上

セルヒオ・パエスＩＰＵ議長（チリ、上院議員）と

ヌマザレイ上院議員（コンゴ）と

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