TOKIO・かわら版 第26号

「エネルギー政策基本法」が成立・施行

昨年11月8日与党3党の国会議員54名より提出された「エネルギー政策基本法案」について、5月17日〜28日に衆議院、6月4日〜7日に参議院において、審議・採決が行われました。 この結果、6月7日の参議院本会議において、賛成206・反対27（自民・公明・保守・民主・自由が賛成、共産・社民が反対）の圧倒的多数（88％）の賛成で法案が可決・成立いたしました。
　法案の成立に向けてご協力いただいた関係者の皆さま、及び、応援していただいた皆さまには、厚く御礼申しあげます。
　なお、「エネルギー政策基本法」は6月14日に公布・施行となりましたことを、併せてご報告させていただき ます。

＜ご参考：法案の審議経過＞
衆議院　経済産業委員会5月17日　質疑
5月21日　参考人質疑
5月22日　質疑・採決
（自･公･保･民･自由の共同修正案可決）

衆議院　本会議
5月28日　採決（起立多数により可決）
参議院　経済産業委員会
6月6日　質疑・採決
参議院　本会議
6月7日　採決（押しボタン式投票結果により可決、法案成立）

◆文部科学大臣政務官としての主な活動

○原子力二法人統合準備会議（2月15日〜）
　　加納大臣政務官が副座長を務める同会議では7月16日第8回の会議を行い、基本報告 案について活発な意見交換が行われました。当日の会議の最後には、最終報告案作成 へ向けて加納大臣政務官が各委員からの重要なご意見を整理いたしました。

○国民の科学技術リテラシー*に関する検討会（2月19日〜）　　　* リテラシー：理解する能力
　　加納大臣政務官が座長を務める同検討会の検討状況を、6月27日自民党 科学技術･ 理科離れ対策小委員会にて、大臣政務官が報告いたしました。

○対人地雷の探知・除去技術に関する研究会 （1月15日〜5月27日）
同研究会は、対人地雷の探知・除去技術に関する研究 開発の進め方に関する報告書をとりまとめ,5月27日 第6回研究会において、古田勝久委員長（東京電機大学理工学部教授）から加納大臣政務官に報告書が手渡 されました。

○衆議院 文部科学委員会にて答弁
5月29日、斉藤鉄夫委員からの「子供たちの科学技術離れ」に関する質問について、また、6月5日、 林田彪委員からの「研究開発の評価」に関する質問について、加納大臣政務官が答弁いたしました。

○中国北京への出張（8月26日〜28日）
科学技術振興事業団（ＪＳＴ）北京事務所の開所式出席等のため、加納大臣政務官は中国北京へ出張いたしました。また、張華祝国家原子力エネルギー機構委員長(大臣)、劉燕華中国科学技術部副部長(次官)等の政府要人と会談し、日中の科学技術政策やエネルギー・原子力政策について、意見交換をいたしました。

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夢ある政治・元気の出る社会　〜　加納時男・国会報告
2002年9月27日　発行元：地球環境・エネルギー総合研究所
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