受賞後のかのう時男議員（左）、WNAジェラルド・グランディ会長（右）とともに

「良い加減のススメ。」
社団法人 日本電気協会新聞部　発行
定価　本体800円＋税
新書サイズ、238頁
（ISBN4-930986-92-3）

「良い加減のススメ。」の出版を記念し、平成15年12月15日18時より、東京プリンスホテル 鳳凰の間において、「参議院議員 かのう時男 君の出版を祝う会」が開催されました。

　当日は、安倍晋三自民党幹事長、青木幹雄参議院自民党幹事長、奥田碩日本経団連会長、今井敬日本経団連名誉会長など、政財界トップの方々をはじめ学校・同窓会・PTA・地元有志の方など、かのう時男議員のサポーター千人以上が出席いたしました。

　ご参加いただいた皆様、準備にご協力をいただいた方々に、厚く御礼申し上げます。

（１） 中小企業の設備投資促進
　わが国経済の再生には、中小企業の再生が欠かせません。中小企業が持つ潜在能力をフルに発揮させるため、国政の側から積極的に中小企業を支援していく必要があります。
　今回の税制改正では、中小企業の生産性向上のため必要不可欠な中小企業投資促進税制の適用期限の延長(２年)を勝ち取ることができました。

（２） 新たな包括的事業承継税制の確立
　経済が持続的に発展を続けていくためには、企業が事業継続の基盤を損なうことなく継続的に活動できる環境の整備が必要不可欠です。わが国では、長い間、相続税がその足枷となっていました。そこで、以下の見直しを行いました。
　　　−非上場株式の譲渡益課税の税率を大幅引き下げ
　　　　　　（所得税20％、住民税6％　→　所得税15％、住民税5％）
　　　−特定事業用資産の相続税における軽減措置を大きく拡大
　　　　　　（軽減対象の上限：　３億円または、発行済み株式総数の2/3　
　　　　　　　　　　→　１０億円または、発行済み株式総数の2/3　これにより最大１億円まで軽減可能）

（３） 企業の活力増進のための税制措置
　リスクの高い事業に企業が果敢にチャレンジできる環境を整備することにより、企業を活性化させるための措置として、欠損金の繰越期間の延長（５年→７年）を実現することができました。

（４） 住宅ローン減税の延長
　住宅投資は経済への大きな波及効果を期待できます。今回の税制改正で、住宅投資を促す住宅ローン減税の適用期間を延長することができました。

（５） 連結付加税（２％）の期限通りの廃止
　連結納税制度は、連結経営の導入による企業経営改革を促進し、企業競争力の強化を図ることを目的としたものです。しかしながら、連結付加税の存在により多くの企業がこの制度の導入を見合わせているのが実態です。そこで、連結納税制度の広範な活用に向け、連結付加税を期限通り廃止すべきと主張し、採用されました。

（６） リスク対処の充実
　海外投資等損失準備金制度の適用期限を２年延長することができました。