TOKIO・かわら版 第17号

金庫株解禁に向けて

昨年来の日本証券市場低迷に伴い、自民党内で「証券市場等活性化対策特命委員会（相沢英之委員長）」が発足、1月18日の第1回以来、既に8回の会合を重ねている。加納議員は11名のメンバーの一員として、“経営者の視点”で積極的に議論に参画している。

加納議員の論点のポイントは
（1）公的資金・PKO…×　市場原理…◎
（2） 自社株取得の自由化（金庫株解禁）
−グローバリゼーションの下、イコールフッティングの原則が必要
−持ち合い株の等額交換も視野に
−但しインサイダー取引は厳しく制限・明確化（safe harbor ruleなど）
（3）企業年金資金の活用
−401K（確定拠出型年金）の導入
−ESOP（自社株運用企業年金・Employee Stock Ownership Plan）の導入
（4）銀行の持株禁止
−銀行の自己資本が株価に一喜一憂される状況は異常。貸し渋りの遠因。
−株式は持株会社に保有させるべき

特に「株価は、本来、企業の価値によって左右されるもの。政治が関与すべきは、中長期的な“構造改革”」の主張は、同委員会の方向性に少なからず影響を与えている。

２月４日付の日本経済新聞でも「三年前の参院選で経済界を代表して立候補、当選した加納時男氏は、自民党証券市場等活性化対策特命委員会のメンバーとして経済界からの要望の強い金庫株の解禁を訴え、実現に道筋を付けた」と紹介された。

エネルギー総合政策小委員会“冬の陣”スタート

党政務調査会・石油等資源エネルギー調査会（亀井善之会長・加納事務局長）の下、日本のエネルギー総合政策を検討してきた「エネルギー総合政策小委員会（甘利明委員長・加納事務局長）」は、2月15日の第22回会合（「米国加州　電力危機の状況報告」by経済産業省・「COP6後の状況報告」by環境省）を皮切りに議論を開始する（いわゆる“冬の陣”）。

今国会中で検討すべき事項は二点。

第一に、今まで取りまとめた三回の中間報告を、自民党総務会まで諮り、正式に自民党のエネルギー政策の骨格とすること。第二に、エネルギー基本法構想については、総務会に諮る過程で、議論が出てきた時点で検討すること。


参議院自民党副幹事長に

昨年12月12日付けで、参議院自民党副幹事長に任命された。参議院自民党の政策立案を行っている「政策審議会」担当として、幅広い政策提言が期待される。また、１月31日には「決算委員会・理事」への就任が決定した。加納議員の主な役職は以下の通り。

＜参議院＞
・ 経済産業委員会　常任委員
・ 決算委員会　理事
・ 災害対策特別委員会　委員
・ 国民経済に関する調査会　委員

＜自民党＞
・ 財務委員会　委員
・ エネルギー総合政策小委員会　事務局長
・ 石油等資源エネルギー調査会　事務局長
・ 原子燃料サイクル特別委員会　副委員長
・ 商法改正小委員会　委員
・ 企業会計小委員会　委員
・ 行政改革推進本部　幹事

沖縄県・浦添市長選挙　自由民主党公認候補「ギマ光男」氏応援のため、2月2〜３日沖縄へ。沖縄県連幹事長や沖縄電力を訪問し、11日の投票に向け、必勝を誓い合った。
（2001年2月2日ギマ候補と共に）

2000年9月12日　発行元：地球環境・エネルギー総合研究所
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