TOKIO・かわら版 第13号

エネルギー総合政策「第一回中間報告」まとまる

「自民党/石油等資源・エネルギー対策調査会（会長：佐藤信二先生）」の下に設置された「エネルギー総合政策小委員会（委員長：甘利明先生・事務局長：加納時男議員）」が、4月20日より計7回の議論を経た後、5月24日に「第一回・中間報告」を取りまとめ、同日正午、深谷通産大臣に提出した。深谷大臣からは『短期間でこれだけの内容を取りまとめいただき感謝。政府のエネルギー政策の羅針盤として、今後も議論を引っ張っていただきたい。』とのお言葉を頂戴した。

＜深谷通産大臣に「第一回中間報告」を渡す加納時男事務局長　於通産大臣室　2000年5月23日　12:25＞

今後は、年内の最終取りまとめに向け、衆院選挙後に活動を再開予定。尚、第一回中間報告骨子は以下の通り。

1． エネルギー政策は、長期・総合的な視点に立ち、科学的かつ柔軟な発想で取り組むこと。
2． エネルギー政策の目標は、「エネルギー安全保障」「環境適合性」「経済合理性」を基本とすべき。
3． 政策実現のためには、「生活者」「企業」「行政」のパートナーシップが有効。
4． エネルギー政策は需要を優先すべき。燃料電池は新しい芽。自動車用燃料電池の技術性能、経済性、インフラ整備等につき調査研究。
5． エネルギー供給構造については、「強靱化」と「クリーン化」が課題。
6． 石油は貴重なエネルギー源。輸入先の多様化・備蓄・自主開発路線の再検討等が課題。
7． 天然ガスは期待される化石エネルギー。
8． 風力・太陽光発電等の新エネルギーは、在来エネルギーの「補完的役割」として育成。
9． 原子力は、エネルギー安全保障の観点から安全管理に万全を期しつつ、着実に推進する。

特定放射性廃棄物最終処分法案−5月31日に成立見込み

明日開催される「参院・経済産業委員会」で、加納議員が「特定放射性廃棄物法案」に関する締め括り総括質疑を行う（10:00〜11:10の70分を予定・本法案関係では、5月23日の一般質疑、5月25日の参考人質疑に続いて三回目）。「実施主体と資金管理主体」「廃棄物処分場の先進例」「総合エネルギー政策」「OECD/NEA・ワンススルーとMOXの放射能影響比較」等を質した後、委員会採決へ。その後、翌日の参議院本会議にて「賛成多数→可決成立」の予定。

オルキルオトHLW最終処分場予定地視察

加納議員は、「特定放射性廃棄物法案」審議に先立ち、GWを利用して、世界で唯一、正式に最終処分候補地として決定している「フィンランド国オルキルオト」を視察。現地県知事等とも懇談しながら、地元住民との共生・立地問題等を含め、広く意見交換を行った。また、昨年「政治的理由」により廃炉となったスウェーデン国バーサベック原子力発電所、風力発電導入に野心的な計画を打ち立てているデンマーク・環境エネルギー省も併せて訪問。関係者と積極的に意見交換を行った。

　5月2日バーサベック原子力発電所にて
　5月2日ホルガソン・スコーネ県知事と
　5月4日フィンランド・オルキルオト処分場にて
　5月3日デンマーク・リネッティン風力発電所にて

2000年5月29日　発行元：地球環境・エネルギー総合研究所

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