TOKIO・かわら版 第12号
・エネルギー総合政策を国政で論議自民党では「石油等資源・エネルギー対策調査会（会長：佐藤信二先生）」の下に「エネルギー総合政策小委員会」が設置。
これまで、石油の安定維持、規制緩和、省エネ・代エネの推進、原子力安全規制・防災対策など、個々のテーマに対して適切に対処してきたが、最近の情勢変化を踏まえ、エネルギーに関する中長期的な総合政策を討議すること
が必要との認識に至り、当委員会が設置された。
人事は以下のように決定。
甘利 明
顧 問：梶山 静六 中山 太郎
事務局長：加納 時男
委 員：衆議院議員〜23名 参議院議員〜11名
なお、第一回目会合は4月20日午後4時30分より、「エネルギー総合政策・討議の進め方」を議題に、党本部704会議室で開催予定。今後は、3ヶ月後を目途に第一回中間報告（論点整理）、6ヶ月後を目途に第二回中間報告（
提言骨子）、1年後を目途に第三回中間報告（提言）を行う。
・週刊東洋経済 2000.4.22号より
日本の総合エネルギー政策 「まとめ役」に意欲
「原子力しかないとは思わないが、原子力を除くエネルギー政策は難しい」と訴えるのは自民党の加納時男参議 院議員だ。茨城県東海村の核燃料加工会社で臨界事故が起き、原子力の推進には逆風が吹いている。加納議員は「原子力には長期経済性やエネルギーセキュリティ、環境適合性などの長所がある一方、事故の可能性や高レベル廃棄物の最終処分という潜在的な危険性もある」と冷静に振り返る一方「原子力事故が多いというが、本当に事故らしい事故はない。それがあるからやめてしまえという事故はない」と昨今の「時勢の空気」に反発する。
加納議員は原子力や石油、ガスというように縦割りで考えるのでなく、今後は総合的なエネルギー政策を政治主導で作っていく必要性を感じている。その第一歩になるのが、党内にある石油や電力、商工の各調査会や部会をま
とめた合同会議だ。今後は加納議員が事務局長を務める「石油等資源エネルギー対策調査会」のもとに小委員会を作り、一年間かけて総合的なエネルギー問題を議論していくことにしている。
「必要があれば、（エネルギー基本法案のように）法案化していきたいが、初めは政策論議ありきだ。」政治レベルでもようやく始まった総合エネルギー政策論議に意気込んでいる。
・明日「消費者契約法」の一般質疑に
明日開催される「参院・経済産業委員会」で、加納議員が「消費者契約法」に関する一般質疑を行う（13:40〜
14:50の70分を予定）（一昨年8月以降通算30回目）。
本法案の目的は、最近、消費者契約をめぐるトラブル（特に契約の成立過程、契約条項に関するもの）が増大している中、公正なルール化・法制化により、消費者・事業者の自己責任意識の涵養、紛争の未然防除、司法を含めた紛争解決ルールの明確化を図ること。
加納議員は、本法案を「総論」「努力規定」「契約の取消」「契約を無効とすべき不当条項」の観点から、政府案のみならず、民主党対案についても質疑を行う予定。
「特定放射性廃棄物最終処分法案（いわゆる高レベル放射性廃棄物法案）」は、衆院解散日程の影響を受け、本国会中での成立が微妙な状況ではありますが、与野党とも当該法案の必要性は充分認識しているところです。
加納議員は、法案審議に先立ち、GWを利用して、世界で唯一、正式に最終処分候補地として決定している「フィンランド国オルキルオト」を視察し、現地自治体長とも懇談しながら、地元住民との共生・立地問題等を含め、広く
意見交換を行う予定です。
・熊本県知事選挙
4月9日〜11日にかけて、潮谷義子知事誕生に向け、熊本入り。九州電力を始めとする電力ネットワークの多大な協力を賜りながら、全国で二番目の女性知事誕生。
2000年4月19日 発行元：地球環境・エネルギー総合研究所
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