TOKIO・かわら版 第11号

 第147通常国会（1月20日〜6月17日）前半戦終了

 3月17日、2000年度予算が成立（前年度に続き戦後最速）。加納議員は、3月15日の経済産業委員会「予算委嘱審査」にて、堺屋経済企画庁長官に『統計調査と景気実態の乖離』『景気ウオッチャー調査の現状』、深谷通産大臣に『長期エネルギー需給見通し』『自然エネルギーの電力会社買い取り義務』などを質問（通算27回目）。深谷大臣からは『電力会社に自然エネルギーから発電した電気の購入を義務づけることには、電力自由化に逆らうことになりかねず、慎重に対応したい』との答弁を引き出しました。

3月4日　CS朝日ニュースター「討論　ザ・21世紀」に生出演し、「成長と調和の哲学」をテーマに発言する加納議員	大阪府知事選挙応援演説を行う加納議員（1月20日於ﾘｰｶﾞﾛｲﾔﾙ大阪）。延べ5日間大阪入りし、太田知事誕生に貢献。

通常国会・後半戦は「予算関連法案」「日切れ法案」「非予算関連法案」の順に審議予定です。加納議員が論陣を張る予定の法案は以下の通り（※は予算関連）。

○中小企業指導法改正案※
○産業技術力強化法案※
○特定放射性廃棄物最終処分法案（→ＧＷ明けに審議スタートか）
○再生資源利用促進法改正案
○電子署名認証業務法案

新しい役職に任命

• 参議院「災害対策特別委員会」委員
  →人災・天災に対し、緊急避難・災害対策を始め、特措法等を検討する。
• 自民党政務調査会「石油等資源エネルギー対策調査会」事務局長（会長：佐藤信二）
  →電力・ガスを含め、エネルギー政策全般を広く検討する。
• 自民党政務調査会「金融問題調査会・企業会計に関する小委員会」委員（委員長：塩崎恭久）
  →日本の会計原則と国際標準との調和を目指し、企業会計基準統一を検討。
• 自民党政務調査会「法務部会・商法に関する小委員会」委員（委員長：太田　誠一）
  →自社株消去促進への法改正を検討。将来的には商法の抜本的改正も。
• 自民党政務調査会「商工部会・情報化小委員会」委員（委員長：甘利　明）
  →電子署名と認証・個人情報等情報セキュリティ確保を目的とし、「IT革命」を推進。
• 自民党政務調査会「金融問題調査会・金融と物価に関するワーキングチーム」委員（会長：相沢英之）
  →マネーサプライ政策としての「調整インフレ」を論議し、インフレターゲットの是非を検討。
• 自民党政務調査会「内閣部会・国家公務員法特例検討小委員会」委員（委員長：田中真紀子）
  →国家公務員公務が国民から付託された事に鑑み、行政の適正な運営確保に資する事を目的とする。
• 参議院自民党政策審議会「環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ対策委員会」委員
  →参議院の特性を活かし、長期的な視点でエネルギー政策を議論する。 

2000年3月24日　発行元：地球環境・エネルギー総合研究所
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