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◇12月5日 北海道高橋はるみ知事から原油高騰対策の陳情を受けました ◇12月5日 北海道高橋はるみ知事から原油高騰対策の陳情を受けました 北海道の高橋はるみ知事が、原油価格高騰に伴う影響対策について、自民党の原油価格高騰対策プロジェクトチーム(以下PT)の座長を務める加納時男議員に陳情をされました。加納時男議員からは、積雪寒冷の厳しい気象条件のもと冬場を控えた北海道の皆様のご要望を真摯に受けとめ、責任与党として自民党は原油対策を徹底して行う旨を申し上げました。
12/6に党本部にて、開催されました「がんばろう！新潟」の観光物産展に加納時男議員も参加しました。開会式においては、伊吹幹事長や谷垣政調会長も駆けつけ、新潟県中越沖地震の復興支援や新潟県観光物産品の安全性をアピールする場となり、活気溢れる物産展になっていました。
今回の議題は「柏崎刈羽原子力発電所の状況等について」ということで、原子力安全・保安院より、中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防体制及び情報連絡・提供に関する報告がなされました。加えて、柏崎刈羽原子力発電所に係る地質調査等の進捗状況についても、原子力安全・保安院から報告がなされ、質疑対応として、東京電力株式会社からも説明がなされました。
◇12月11日 ベトナム国会議員訪日団（原子力調査）との面談 ダン・ヴー・ミン ベトナム国会議員[国会科学技術環境委員会委員長]を代表とするベトナム国会議員を中心とした訪日団14名が来所して、加納時男参議院議員と面談を行いました。加納時男議員から歓迎の言葉とあわせて、原子力を通じた両国の協力関係が深まることを期待する表明を行いました。面談においては、日本の原子力政策における法規制や廃棄物処分の取り組みなどの諸課題に関する活発な意見交換が行われました。面談全体を通じて非常に友好的な雰囲気であり、最後にはベトナムからの記念品贈呈を受けました。
◇12月12日 参議院自民党の政策審議会で司会進行を行いました 参議院自民党において政審筆頭副会長を務める加納時男議員は、12/12に開催された政策審議会にて司会進行を行いました。この日の議題は「電子投票法」についてとなり、国政選挙における電子投票がどのような影響を与えるかなど活発な議論がなされました。
参議院における国民生活・経済に関する調査会において、調査項目(テーマ)を『幸福度の高い社会の構築』とすることが正式に決定されました。このテーマ案については、筆頭理事を務める加納時男議員が、テーマ設定の基本的な考え方などを含め中心的な役割を果たしました。調査会においては、委員間の活発な意見も活発に行われ、今後約3年間をかけて、詳細な調査や議論を深めた上で、報告書を取りまとめる予定であります。
社団法人日本動力協会主催による「第20回世界エネルギー会議(WEC)ローマ大会報告会」において、加納時男議員は自身が参加したラウンドテーブルの様子や感想、加えて大臣フォーラムなどの基調講演・特別講演の概要も含め大会全体の印象を発表しました。この他、WECローマ大会に参加した茅陽一 先生、藤洋作 関西電力相談役などからも、大会に関する報告がありました。
WECローマ大会報告会（東京開催）での加納時男の報告内容はこちら 12月19日 参議院自民党の政策審議会で再度、司会進行を行いました 参議院自民党において政審筆頭副会長を務める加納時男議員は、12/19に開催された政策審議会にて再度、司会進行を行いました。この日の議題もまた「電子投票法」についてとなり、前回同様に国政選挙では電子投票が大きな影響を及ぼす可能性があるなどとした活発な意見交換がなされました。
原油価格高騰対策PT座長を務める加納時男議員は、原油価格高騰で苦しむ花き関係者の代表として日本ばら切花協会の皆様より花束の贈呈を受けました。加納時男議員は原油価格高騰に伴う影響対策に奮闘しましたが、これからも責任与党として自民党は原油対策を徹底して行う旨を申し上げました。
12/25(火)に総理官邸で関係閣僚会議(※１)が開催され、原油高に対する政府対策が決定されました。自民党の原油価格高騰対策ＰＴ座長を務める加納時男議員も参加したこの会議では、政府与党の幹部が勢揃い(※2)しました。
※1 正式な会議名は「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」 第1回目が12/11に開催され、対策の基本方針を策定済み。 ※2 福田康夫内閣総理大臣 他全閣僚、自民党幹部(幹事長、総務会長、政調会長、政調会長代理、参議院自民党幹部、原油価格高騰対策ＰＴ座長 他)、公明党幹部(代表、幹事長、政調会長 他) ※3 自民党政務調査会に「原油価格高騰対策プロジェクトチーム(ＰＴ)」が11月13日に発足され、加納時男議員は座長を務め、議事進行・起草などの中心的役割を果たしました。発足間もなく集中的に6回の議論を精力的にかつ迅速に進めた結果、11月29日、30日に自民党の政審、総務会で原油価格高騰対策の中間報告が了承されました。世界的な原油価格の高騰により、わが国経済の屋台骨である中小企業をはじめ、農業や漁業、運送業などに深刻な影響をもたらしており、責任ある政権与党として、こうした状況を看過することはできず、緊急に取りまとめたものです。この中間報告を各関係大臣に対して、加納座長から申し入れを行いました。詳細はこちら。 ○「中間報告」の内容はこちら↓ ＜要約版＞(PDF 約111KB) ＜詳細版＞(PDF 約193KB) |