2007年11月活動

この度、加納時男議員は、社団法人日本機械学会の動力エネルギーシステム部門における社会業績賞を受賞いたしました。動力エネルギーシステムの分野における社会活動において多大な貢献をし、同分野の発展に尽力した功績が認められたものとのこと。この社会業績賞は、平成１２年度に茅陽一東大名誉教授が受賞したのに続き、今回で二人目の受賞となります。加納時男議員は、このようなかたちで、自身の功績が認められたことは大変に光栄であると申しておりました。

自民党の電源立地及び原子力等調査会を開催し、加納時男議員は事務局長として進行を行いました。今回の議題は、(1)柏崎刈羽原子力発電所等の耐震安全性について、(2)浜岡原子力発電所運転差し止め訴訟の地裁判決について、(3)電源立地地域の要望について。原子力安全・保安院の行政説明を受けるとともに、中部電力株式会社の三田社長からも説明がありました。電源立地地域の要望については、加納時男議員から説明を行いました。参加した国会議員からは、定検期間の短縮化や高経年化対策ををもっと進めるべきという意見が出ていました。

加納時男議員は、2007年11月11日から15日までイタリアのローマで開催された世界エネルギー会議(WEC)において、スピーカーとして招かれ、ラウンドテーブル(円卓会議)にてスピーチを行いました。また、この間を活用して、併せて、要人と個別会談を行いました。

(RT終了後にRAI [イタリア国営放送] (WECプレスセンターにて)から取材を受ける)

(左から、ジャンニ経済振興省政務次官、オルティス電力・ガス規制長官)

(左からOECD/NEAエチャバリ事務局長、バタイユ下院議員ガティノール下院議員)

11/30(金)に自民党は原油価格高騰対策ＰＴによる中間報告をとりまとめました。加納時男議員は座長として、議事進行・起草などの中心的役割を果たしました。

昨今の原油価格高騰への対応を検討する「原油価格高騰対策プロジェクトチーム(PT)」が11月13日に発足され、加納時男議員が座長を務めることになりました。発足間もなく集中的に6回の議論を精力的にかつ迅速に進めた結果、11月29日、30日に自民党の政審、総務会で原油価格高騰対策の中間報告が了承されました。世界的な原油価格の高騰により、わが国経済の屋台骨である農業や漁業、運送業、中小企業などに深刻な影響をもたらしており、責任ある政権与党として、こうした状況を看過することはできず、緊急に取りまとめたものです。この中間報告を各関係大臣に対して、加納座長から申し入れを行いました。

○「中間報告」の内容はこちら↓

＜要約版＞(PDF 約111KB)
＜詳細版＞(PDF 約193KB)

○原油価格高騰対策PTの様子

＜6回のPTを開催して、熱心な議論を行いました＞

○自民党政審、総務会の様子

＜政審・総務会了承を経て、正式に自民党として決定＞

○関係大臣等へ対応を申し入れました

(左から、町村信孝内閣官房長官、増田寛也総務大臣、舛添要一厚生労働大臣)

(左から、甘利明経済産業大臣、冬柴鐵三国土交通大臣、額賀・志郎財務大臣)

本年は、皆様方のお力添えにより、加納時男議員は国政参画10周年を迎えることができました。11/26には、国政報告を兼ねた国政参画10周年を祝う会を開きました。

第1部では、井澤京子衆議院議員の司会により、茅陽一先生、木元教子先生、参議院議員加納時男による「洞爺湖サミットと地球環境問題」をテーマとした鼎談を行いました。日本で開催されるサミットは極めて重要な機会であり、それに向けた地球環境問題への取組に関して鋭い視点から熱い議論がなされました。

第2部のパーティでは、小里泰弘衆議院議員の司会で始まりました。会場には多くの来賓にご来場いただき、ご挨拶をいただくことができました。政界からは、谷垣禎一政調会長、尾辻秀久党参議院議員会長、川崎二郎衆議院議員、亀井郁夫国民新党副代表、平沢勝栄衆議院議員をはじめ多くの政治家が駆けつけて下さいました。

経済界からは、後援会長の今井敬日本経団連名誉会長(新日鐵相談役名誉会長)、大橋光夫日本経団連企業人政治フォーラム会長(昭和電工(株)会長)、勝俣恒久日本経団連副会長(東京電力社長)、秋元勇巳原子力文化振興財団理事長（三菱マテリアル名誉会長）など大勢の幹部が出席され、ご祝詞を賜りました。

このほか、茅陽一東京大学名誉教授、小篠守正元芝学園学校長など、学生時代からの友人や、油面小学校、芝学園、東京大学、慶應義塾大学、同窓会、PTA、電力・ガス・石油など経済界、地元目黒、科学万博などのお仲間、主要官庁の幹部など沢山ご参加いただき、盛大な会とすることができました。
皆様に深くお礼申し上げます。

◇11月27日参議院経済産業委員会による柏崎刈羽視察について

参議院の経済産業委員会による新潟県の視察が11/27に行われました。この視察は、新潟県中越沖地震後の東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の状況および同地震による地域経済への影響等に関する実情調査のために行われたものになります。柏崎刈羽原子力発電所内の視察に加えて、刈羽村老人福祉センターにおいて、新潟県知事と被災・再建状況、地域経済への影響などについて意見交換を行いました。