| 2007年10月の活動
◇10月2日 ＧＥ上級幹部社員との面談
◇10月4日 政治資金の透明化について
◇10月5日 参議院 国民生活・経済に関する調査会
◇10月23日 参議院 経済産業委員会で資源外交、原子力関連の質疑
◇10月23日 原子力シンポジウムに参加
◇10月24日 参議院 国民生活・経済に関する調査会
◇10月30日 ポスト京都シンポジウムに参加
◇10月30日 在日米国商工会議所（ACCJ）との面談
◇10月2日 ＧＥ上級幹部社員との面談
米国本社ゼネラル・エレクトリック(GE)の研修プログラム「エグゼクティブ・ディベロップメント・コース」として、GEの上級幹部社員が来日して、加納時男参議院議員と面談を行いました。面談テーマは「エネルギー分野に関する世界のビジネスを取り巻く環境」ということで、日本の規制環境やビジネスと政治・政府との関わりなどについて活発な意見交換が行われました。参加したGE幹部からは、今後の経営戦略の重要な示唆を得られた有益な機会であったと大変に喜んでいました。
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◇10月4日 政治資金の透明化について
政治資金の透明化については、党改革実行本部並びに与党間協議などにおいて、加納時男議員は、連日、精力的にフル回転でこの問題に取り組んでいます。写真については、10月4日の党改革実行本部の総会になりますが、この他にも、数多くの会議があり、連日、テレビニュース等で加納時男議員の姿をご覧になっていることかと思います。以下のメモは、加納時男議員による、この問題を考えるときの原則になります。
＜加納時男 議員のメモ＞
この問題を考えるとき原則が大切だと思います。
○透明性の確保・・・選挙区支部には公的資金が入っており、それ以外でも
政治資金は税制上優遇されているので 民間以上に透明性が不可欠。「目
に見える」こと、「隠さない事」が大切。１円以上の支出は 領収書等の
添付が必要。
○適格性の担保・・・経理処理がルールに則り正確に行われ、うっかりミス
や故意による偽造などがあってはならない。公正な第三者の眼でチェック
することが有用。
○プライバシーの確保・・・公開により政治家以外の私人や企業のプライバ
シーが侵されないような配慮も必要。
○実効性への配慮・・・机上の空論でなく 費用対効果も考慮し、実現可能
なものであることが必要。
⇒ これらを考慮し、両党間で意見交換した結果、本日のところ、
☆公正な第三者機関のようなものを設置する事が妥当。ただし、過大なもの
とせず適度のサイズとすることに意見が一致。
☆具体的な公表金額については 公明党は「１円以上の支出すべて」を主張、
自民党は「実効性にも配慮し、国民の理解を得ながら適切な金額以上とす
る。この金額には１円以上という選択肢も含める」と主張し、完全合意は
得られず。
以上
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◇10月5日 参議院 国民生活・経済に関する調査会
今国会の参議院では、常任委員会や特別委員会とは別に、新たに調査会を開く（選挙後、３年毎に更新）ことになりました。この調査会は、国政の基本的事項について、長期的かつ総合的な調査を行うために設置され、常任委員会とほぼ同等の権能を有するとされています。
本日、新たに設置されました「国民生活・経済に関する調査会」の初会合が開催され、加納時男議員は筆頭理事に選任されました。写真は、会長互選の前に、年長の故を以て、加納時男議員が司会進行をしているところであります。
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◇10月23日 参議院 経済産業委員会で資源外交、原子力関連の質疑
10/23 参議院の経済産業委員会において、自民党筆頭理事の加納時男議員は、甘利経産大臣の所信的挨拶に対する質疑を行いました。主な質問趣旨として、「資源外交の成果と今後の課題について」と「中越沖地震による原子力設備の被災」について、活発な質疑をしておりました。特に、加納時男議員から、柏崎刈羽原子力発電所７号機の制御棒引き抜け関連についての質疑を行い、原子力安全・保安院長から、安全上全く問題ないとの答弁を引き出しておりました。
議事録はこちらからご覧ください。
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◇10月23日 原子力シンポジウムに参加
第44回「原子力の日」記念シンポジウム（10/23）が開催され、新潟県中越沖地震による原子力発電所の被災状況や高レベル放射性廃棄物の処理問題などについて、活発な議論が行われました。パネリストの一員として参加した加納時男議員は熱弁を振るい、最後には、原子力はタブーにしてはいけない、多くの課題を乗り越えながら推進していくべきと締めていました。
＜テーマ＞「原子力新時代をよむ」-原子力はタブーなのか-
＜日時・会場＞
平成19年10月23日（火）14 : 00〜17 : 00
有楽町朝日ホール（有楽町マリオン１１階）
＜主催＞日本原子力文化振興財団
＜パネリスト＞
加納時男 参議院議員
田中 知 東京大学教授（総合エネ調査会原子力部会会長）
橋本大二郎 高知県知事
松原純子 放射線影響協会研究参与（元原子力安全委員会委員）
山折哲雄 宗教学者
コーディネータ：
井川陽次郎氏（読売新聞論説委員）
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◇10月24日 参議院 国民生活・経済に関する調査会
10/24に国民生活・経済に関する調査会を開催。調査会の提言をどのようにとりまとめていくかの取っ掛かりとして、これまでの政府の対応等について、内閣府、総務省、農林水産省及び国土交通省からそれぞれ説明を聴取。それを踏まえて、各議員からフリーディスカッションで質疑がなされました。
加納時男議員からは、自身の経験などを踏まえ、「高齢社会対策」ならびに「男女共同参画」について、高齢者も女性も働きやすい魅力ある社会づくりのためにどうあるべきかという視点で質疑を行っておりました。
議事録はこちらからご覧ください。
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◇10月30日 ポスト京都シンポジウムに参加
「ポスト京都に向けた日本の戦略」というシンポジウム（10/30）に加納時男議員が、政界からのメッセージということで、民主党の大畠章宏先生と共に、スピーチを行いました。
＜加納議員発言骨子＞
・京都議定書目標達成は極めて難しいが、全力で達成に努めるとした上で、
京都議定書の問題点(排出国のカバー率が低い等)を指摘。また、現在、
話題となっている”キャップ・アンド・トレード”や”環境税”の課題を指摘。
・今後の戦略としては、脱炭素（De-Carbonaization）であり、日本の技術、
日本モデルが地球を救うと発言。ポスト京都に向けた日本の戦略を睨ん
だアプローチとしては、エネルギー効率改善をセクター別で行うこと、
再生可能エネルギー（ヒートポンプ、ＳＳＰＳ等）の推進、化石燃料の
クリーン化（ＩＧＣＣ、ＣＣＳ等）の推進、そして、原子力を推進して
いくべきと訴えました。
・結びには、”ソリューション ヒートポンプと 原子力（五七五）”
と締めていました。
〜公開シンポジウム〜
「ポスト京都に向けた日本の戦略」
日時：2007年10月30日（火）13:00〜17:40
場所：JAホール（大手町 JAビル9階）
主催： 社団法人 エネルギー・情報工学研究会議
15：40〜16：00 政界からのメッセージ
参議院議員 加納時男
衆議院議員 大畠章宏[(社)エネルギー・情報工学研究会議 理事]
以上
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◇10月30日 在日米国商工会議所（ACCJ）との面談
在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が毎年定期的に行っている「国会ドアノック」の一環として、ＡＣＣＪの幹部が来所して、加納時男参議院議員と面談を行いました。面談においては、日本のエネルギー政策や規制環境、また医療関係の諸課題などについて幅広い分野に関する活発な意見交換が行われました。特に、ＡＣＣＪ幹部からは「先端医療機器の採用に時間がかかっている現状と背景（検査体制の遅れ、専門知識を持った人材の不足など）」について、その問題点を訴えていました。参加したＡＣＣＪ幹部からは、今後の活動において、重要な示唆を得られたと大変に感激しておりました。
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