2006年3月の活動

◇3月6日　自民党議員団で柏崎刈羽原子力発電所を視察
◇3月8日　エネルギー戦略合同部会　第４回は「ブッシュ大統領の新・エネルギー戦略」
◇3月9日　参議院・経済産業委員会を開会
◇3月15日　エネルギー戦略合同部会　第５回は「石油天然ガス開発をめぐる諸課題」
◇3月16日　参議院・経済産業委員会で大臣所信への質疑を実施
◇3月23日　ＯＥＣＤ／ＮＥＡのエチャバリ事務局長と会談
◇3月24日　エネルギー戦略合同部会　第６回は「新・国家エネルギー戦略」の検討状況について
◇3月29日　エネルギー戦略合同部会　第７回は「原子力推進への取り組みと政府への期待について」
◇3月31日　参議院本会議に経済産業委員長として初登場

◇3月6日　自民党議員団で柏崎刈羽原子力発電所を視察

自民党の経済産業部会のメンバー１１名で柏崎刈羽原子力発電所を視察してきました。
これは２月から始まった「原子力政策勉強会」の一環として行われたものです。

左から、早川忠孝議員、吉田六左エ門議員、鈴木馨祐議員、宮下一郎議員、加納時男議員、梶山弘志議員、牧原秀樹議員、松島みどり議員、阿部俊子議員、小杉隆議員、近藤基彦議員
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◇3月8日　エネルギー戦略合同部会　第４回は「ブッシュ大統領の新・エネルギー戦略」

3/8自民党「エネルギー戦略合同部会」の第４回目会議が行われました。
今回のテーマは「ブッシュ大統領の新・エネルギー戦略」で、小平信因 資源エネルギー庁長官、石川薫 外務省経済局長、森口泰孝 文科省研究開発局長から、それぞれ説明を受けました。
アメリカが民主党政権に変わった場合の政策転換の懸念、インドの状況、米構想への各国の反応など、活発な質疑がおこなわれました。

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◇3月9日　参議院・経済産業委員会を開会

加納時男議員が11月に経済産業委員長に就任後、初めての委員会が開催され、加納時男議員が議事に先立ち委員長就任の挨拶をいたしました。
この日は、二階俊博経済産業大臣から所信を聴取し、両副大臣、両政務官からの挨拶のあと、竹島公正取引委員会委員長から業務概略説明を受けました。

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◇3月15日　エネルギー戦略合同部会　第５回は「石油天然ガス開発をめぐる諸課題」

3/15自民党「エネルギー戦略合同部会」の第５回目会議が行われました。
今回のテーマは「石油天然ガス開発をめぐる諸課題」です。
国際石油開発(INPEX)の松尾邦彦会長、三井石油開発(MOECO)の香川幸之社長からそれぞれ現状と諸課題について説明をいただいた後、活発な質疑がおこなわれました。

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◇3月16日　参議院・経済産業委員会で大臣所信への質疑を実施

3/16参議院・経済産業委員会を開催し、3/9に聴取した大臣所信に対する質疑をおこないました。

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◇3月23日　ＯＥＣＤ／ＮＥＡのエチャバリ事務局長と会談

昨年12月のフランス出張で訪問したＯＥＣＤ／ＮＥＡのエチャバリ事務局長が来日され、今度は日本で朝食を交えて意見交換をしました。

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◇3月24日　エネルギー戦略合同部会　第６回は「新・国家エネルギー戦略」の検討状況について

3/24自民党「エネルギー戦略合同部会」の第６回目会議が行われました。
今回は、小平信因資源エネルギー庁長官から「エネルギー白書の骨子案」「新・国家エネルギー戦略の検討状況」について説明を受け、議論をおこないました。

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◇3月29日　エネルギー戦略合同部会　第７回は「原子力推進への取り組みと政府への期待について」

3/29自民党「エネルギー戦略合同部会」の第７回目会議が行われました。
今回は、電気事業連合会の桝本晃章副会長と東芝の西田厚聰社長からそれぞれ「原子力推進への取り組みと政府への期待」について説明をいただき、活発な質疑をおこないました。

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◇3月31日　参議院本会議に経済産業委員長として初登場

3/31今国会の経済産業関係の法案第１号が成立しました。
加納時男議員は経済産業委員長として、委員会審議の概要などを本会議場の演壇で報告致しました。委員長として本会議デビューです。

○議長（扇千景君）

　日程第四　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長　加納時男君。

　　　　─────────────

　　　〔加納時男君登壇、拍手〕

○加納時男君

　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務の効率性や機動性を高めるため、同法人をいわゆる非公務員型の独立行政法人にするとともに、所要の規定の整備を行うものであります。
　委員会におきましては、現行の情報・研修館を非公務員型にしなければならない根拠、非公務員型独立行政法人への移行が受益者負担増になることへの危惧、独立行政法人職員の違法行為に対する国の責任、国家賠償法適用の有無等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤末委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百四　　

　よって、本案は可決されました。（拍手）

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