2005年8月活動

2006年2月の活動

◇2月6日　文化放送で収録をしました。
◇2月6日　ＣＬＳＡジャパンフォーラムで講演をしました。
◇2月8日　自民党経済産業部会で原子力政策勉強会
◇2月10日　エネルギー戦略合同部会中村政雄氏を迎えて第２回目
◇2月24日　エネルギー戦略合同部会内藤正久氏を迎えて第３回目

◇2月6日　文化放送で収録をしました。

竹村健一先生から「ラジオに出ないか」とお誘いを受け、収録をしてきました。
12月のフランス出張の内容を中心に、エネルギー政策全般についてお話ししてきました。
放送されるのが楽しみです。

番組名　「世相ホットライン　はい竹村健一です」
　　　　　（毎週日曜日　午前７：００～７：３０放送：文化放送系全国９局ネット）

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◇2月6日　ＣＬＳＡジャパンフォーラム2006で講演をしました。

六本木のグランドハイアットホテルでおこなわれた「ＣＬＳＡジャパンフォーラム２００６」に招かれて、英語で講演をしてきました。

カリヨン証券というフランス系証券会社が主催のため、外国人投資家がお客さまの中心でしたが、日本のエネルギー政策、原子力政策に非常に強い関心を示され、多くの質問が寄せられました。

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◇2月8日　自民党経済産業部会で原子力政策勉強会

自民党経済産業部会では、昨年８月に党議決定した「わが国原子力の基本政策」を各議員に一層浸透させるため、原子力政策勉強会(基礎編)を実施し、加納時男議員が講師を努めました。
これまでのエネルギー総合政策への自民党の取り組み状況、そして、その一環として昨年８月に決定した「わが国原子力の基本政策」の内容について説明をおこない、議論を深めました。

詳細はこちら

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◇2月10日　エネルギー戦略合同部会中村政雄氏を迎えて第２回目

2/10自民党「エネルギー戦略合同部会」の第２回目会議が行われました。
今回は中村政雄氏（評論家、元読売新聞論説委員）を講師に迎え、「わが国エネルギー政策の課題」について語っていただきました。

中村政雄先生の「エネルギー問題について日本人は楽観しすぎ、自給率４％という現実を深刻に受けとめるべき。エネルギー資源確保は市場任せでできるほど簡単なものではない。もっと危機感を持つべき」との論を受け、活発な質疑が進みました。

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◇2月24日　エネルギー戦略合同部会内藤正久氏を迎えて第３回目

2/24自民党「エネルギー戦略合同部会」の第３回目会議が行われました。
今回は内藤正久氏（日本エネルギー経済研究所理事長）を講師に迎え、「エネルギー安全保障の構築」をテーマに語っていただきました。

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自民党経済産業部会で原子力政策勉強会の詳細

（加納時男議員の説明概要）

　エネルギー戦略合同部会の初代事務局長に就任した。
　エネルギー総合政策がどう変わってきたのか、また、新人の方が当選される直前の8/2に自民党が初めて作った「わが国原子力の基本政策」(総務会決定)について、どんないきさつがあって、何を決めたのか、今後の課題は何か、簡潔に説明し、質疑に応じたい。

（以下、資料にもとづき説明）　→　資料はこちら

【エネ政策の歴史】
・エネルギー政策は、ある時期まで一貫しない政策が続いてきた。
　 1973年までは好き勝手にやってきた。
　 1973年の第一次石油危機を迎え、石油・電力の法令制限まで考えた対策を不眠
　不休で考え、法令制限に一歩入ったところで解決した。
・そこで出たのが「脱石油」政策。需給両面の対策が必要と考えた。需要面では
　省エネ、供給面はエネルギー源の分散化・多角化。電力では石油火力からＬＮ
　Ｇ、原子力への転換を図った。
・需要面では、世界に先がけてまず企業内に省エネセンターをつくり、国に働き
　かけ、審議会で発言して、財団法人省エネルギーセンターを設立。世界での活
　動も必要と考え、ＩＥＡで世界の省エネ運動を提唱、日本がリード役を担った。
・その後、新エネ（世界では再生可能エネルギーというが）推進、原子力推進、
　天然ガスシフトがおこなわれ、一方、環境対策重視となったり、国際競争力の
　点から市場主義第一で価格低下のみを追求、地域の公害対策から地球規模の気
　候変動防止対策という大きな課題が発生、最近では途上国の急成長もあり原油
　価格が高騰、資源制約も意識されるようになった。
・このように大臣が代わるたびに旗印を変え、その場その場の政策だった。

【エネ小委　→　エネ戦略合同部会　の意義】
・その中で一貫した中長期の政策が必要だと考え、発足したのが甘利先生を中心
　とした「エネルギー総合政策小委員会」。
・エネルギー問題は、経産省だけでなく、外交・防衛・教育・研究開発等々、広
　汎な部門にまたがる重要な問題であるため、部門横断の議論をおこなうべく、
　「エネルギー戦略合同部会」を設置したところ。
　関係の調査会、部会をまとめた党をあげての組織とした。（資料p3）
・今後６月にかけて議論を進め、党のエネルギー戦略をまとめていく予定。

・今まで「エネ小委」では何をしてきたのか。
　大きく分けて３ラウンドの議論をおこなってきた。

【エネルギー政策基本法の制定】
・最初に「エネルギー政策の基本原則」を議論した。
　その結果、セキュリティと環境適合を第一とし、その上で競争政策を活用する
　こととした。基本法を作り、圧倒的多数で成立させた。
・次に全省庁参加で「基本計画」を作ることにし、閣議決定事項とした。
　基本計画の国会報告、３年以内での見直し、年次報告も義務づけた。
・国と自治体との関係も規定。エネルギー政策は国が決定し、自治体は国の施策
　に準じてこれをおこなうことにした。

【エネルギー基本政策の議論】
・エネルギー基本政策は、政府に丸投げでいいのか、という問題意識で政府検討
　に先がけておこなったのが第２ラウンドの議論。
・議論の結果を政府に申し入れ、かなりの部分が政府の「基本計画」に反映され
　ている。

【基本計画見直しに向けての議論】
・第３ラウンドは基本計画見直しに向けての議論。
　政府で「原子力政策大綱」への議論もあったため、原子力について特に集中的
　に議論して、党で先んじてまとめたのが「わが国原子力の基本政策」。

【わが国原子力の基本政策の内容について】
・世界で原子力発電量は10年間で24％増加していることに注目すべき。
・原子力の光と陰、両面を直視して明示したことが大きな特色。
　推進派は光のみ、反対派は陰のみしか話さなかった。
・陰を克服し、光を享受するための処方箋が６つの大項目。
・結論は、資源・環境制約両面を克服し、持続的成長をすることが重要。
　キモは「脱炭素 de-carbonization」政策。
　具体的には、省エネ、再生エネ、化石の効率的でクリーンな利用、それに加え
　原子力の平和・安全な利用が不可欠、ということ。
　原子力推進のみでなく、全体の中に原子力を位置づけている。
・原子力の推進、サイクルの推進という大きな方向は決まったが、高レベル廃棄
　物の最終処分地の問題、プルサーマルの全面的拡大、核不拡散に対する国際的
　な日本のプレゼンスなど個別の大きな問題が課題として残っている。

（この後、質疑を実施）