2005年6月の活動

◇自民党「エネルギー総合政策小委員会」、個別テーマに
◇6月11日　メディア・リテラシー講座（明治大学）にて講義
◇6月30日　環境エグゼクティブフォーラムにて講演
◇6月30日　参議院経済産業委員会にて加納時男議員が質疑をおこないました

　自民党のエネルギー総合政策小委員会（事務局長：加納時男議員）は６月には３回開催し、多くの国会議員が熱心に議論を深めています。
　6/3の小委員会は、宇宙エネルギー利用推進議員連盟との合同会議として、「宇宙エネルギー利用に関する取り組み状況について」役所および実際に研究にあたっている宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）からヒアリングをおこないました。
　続く6/8には、「中国の変化と原子力政策　−　中国初の原子力工学国際会議に出席して」のテーマで、近藤駿介原子力委員長をお迎えするとともに、この国際会議で名誉議長として基調演説をおこなった加納時男議員も報告をおこない、司会進行と答弁役の２役をこなしました。
　骨太の方針にて「脱石油」が掲げられたこともあり、6/22には、小川芳樹東洋大学教授をお迎えし、「石油を巡る世界の動向について」をテーマにお話を伺い、石油の世界動向、石油の役割、石油政策のあり方について活発な議論をおこないました。

近藤委員長をお迎えした６／８の小委

小川教授をお迎えした６／２２の小委

　加納時男議員は6/11に明治大学でおこなわれたメディア・リテラシー講座で、20代前半の若者たちに講義を行いました。
　テーマは「中国の経済発展と　環境・エネルギー政策」。多くの大学から希望にあふれて集まった若者たちに、環境・エネルギー問題を通じて、世界を、そして未来を考えてもらおう！とおこなったものです。
　２時間の講義でしたが、活発な質問が飛び交う積極的な学生を前に、加納議員は体験談も交えながら、夢を持つこと、別れ道がきた時には一歩前に出ること、感謝の気持ちをいつも持つこと、この３点が大事だと語り、若者たちは眼を輝かせていました。

　加納時男議員は6/30におこなわれた環境エグゼクティブフォーラムで講演を行いました。このフォーラムは、大手企業の役員層を対象に、同志社大学経済学部の郡嶌孝教授がカリキュラムをコーディネートしているものです。
　今回の講演テーマは「持続的成長のための　環境・エネルギー政策」。環境エネルギー政策とともに、昨年来、自民党内で続けられている環境税の議論について、賛成論と反対論の詳細を紹介いたしました。

6/30の経済産業委員会で、加納時男議員は今国会５度目の質疑を行いました。
今回は経済産業関係における一般質疑です。

折しも、経済産業省職員による「外郭団体研究費の私的流用事件」が発覚したところであり、冒頭に経済産業大臣から経緯の報告とお詫びが述べられました。

加納時男議員はこれを受けて、本不祥事について追求するとともに、本来予定していた≪中国の発展と日本の経済産業政策の課題≫について質疑を行いました。

今回は、クールビズで登場です。

質疑の概要は次のとおりです。

１．経産省職員による外郭団体研究費の私的流用事件について

ｏ　誠に遺憾な事件であり、諭旨免職というのは甘いのではないか。
ｏ　インサイダー取引は決して許されない犯罪だが、株取引自体を悪者視するのはおかしくないか。
ｏ　大臣への報告が遅れたのはなぜか。大臣報告が捜査に悪影響を与えるというのは誤った考えではないか。
ｏ　経産省内に「お金が全て」という風潮があるのが事件の根底ではないか。エネルギー政策にもその風潮が見え隠れしている。

２．中国の発展と日本の経済産業政策の課題について

ｏ　反日デモ後の対中ビジネス意識の変化は？
ｏ　対中投資のここ１０年での変化は？
ｏ　工程別の内訳をみた時はどうか？
ｏ　中国のエネルギー情勢、原子力の研究開発の状況を、どのように見ているか？
ｏ　中国原子力建設への日本企業進出に、政府は強く後押しをすべきではないか？
ｏ　日本と中国、それぞれの強みを活かした経済の協力が重要ではないか？

（以下、会議録より抜粋）

平成十七年六月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業省職員の資金私的流用問題に関する件）
　（我が国製造業の国際競争力確保に関する件）
　　　　　　　　：
　　　　　　　　：
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　この際、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。

○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　委員長並びに理事、委員の先生方のお許しをいただきまして、一言発言をさしていただきます。
　まず、今回、経済産業省大臣官房企画室におきまして、調査研究の残余額を前企画室長が私的に流用するなどの問題が起きてしまったことに関して、改めて国民の皆様並びに当委員会、国会に深くおわびを申し上げます。
　本件の経緯について御報告申し上げます。
　経済産業省は、本件につきましては、捜査当局による捜査の過程で把握いたしました。詳細につきましては、捜査当局から秘密の保持を要請されているところであり、御報告できることには限界がありますが、当省として捜査への影響を考慮しながら内部調査を行ったところ、次の事実が判明いたしました。
　財団法人産業研究所が実施する調査研究は、同財団が外部有識者を集めた研究会を組織して実施する場合や外部に委託して実施する場合があります。昭和六十三年ごろから平成五年ごろにかけて、こうした調査研究のうち一部テーマにつきまして、外部有識者による研究会が同財団の委託を受けて調査研究を行い、その際、大臣官房企画室が当該研究会の依頼を受ける形で調査研究費の執行管理を行っている事例がありました。
　その際、当初計画よりも支出が残る場合があったようであります。あくまで現段階での調べでございますが、昭和六十三年度から平成五年度にかけまして三十八本の調査研究プロジェクトを行い、そのうち十六本で残余が生じ、総額、利子を含めて約二千九百万円に及びました。こうした形態での調査研究は平成六年度以降はやめ、残余額につきましては企画室で引き継がれておりました。
　そうした状況で、平成十六年四月ごろ、中富前企画室長が、自己資金に加えて上記金額の相当部分を株取引に使っておりました。
　なお、その後、株取引に使った金額及びその運用益は全額返還されております。
　本人につきましては、公務員としてあるまじき行為である旨伝えたところ、本人は辞職したいということであったので、六月六日、本年でございますけれども、六月六日時点で諭旨免職処分といたしました。
　諭旨免職処分では退職金が支給されますが、昨日、本人から技術総括審議官を通じまして、国民の皆様並びに経済産業省に多大の御迷惑をお掛けしたことから退職金は返納したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
　また、中富が調査研究の残余額を私的に使った平成十六年四月当時、官房長として上司であった北畑隆生経済産業政策局長を平成十七年六月二十二日付けで監督不行き届きの事由で国家公務員法上の戒告処分といたしました。平成十七年六月二十三日に事務次官から記者会見の場で、現段階において把握している事実と処分について発表を行ったところであります。
　これらの調査は、捜査当局の捜査に影響を与えない範囲でのものであったため、事実関係等の把握は必ずしも十分ではありません。この際、本件の徹底的な究明のため、外部有識者による調査委員会を設けることとし、その委員に就任していただく三人の弁護士の先生方について六月二十九日に発表いたしました。スケジュール調整ができ次第、速やかに委員会を開催したいと考えております。当該調査委員会の調査結果につきましては、可能な限り公表してまいりたいと考えております。
　また、経済産業省に対する国民の皆様の信頼回復のために、経済産業省全職員の株取引を七月一日から一年間自粛させたいと考えております。
　このような重要な事項につきまして、私に報告があったのが六月二十二日でありました。最高指揮官たる私に適切な時期に適切な報告がなされていなかったため、次官と官房長を六月二十八日付けで訓告処分とすることといたしました。
　以上御説明いたしましたような、国民の皆様におわびを申し上げなければならないような一連の事態が起こりましたことにつきまして、私といたしましても、経済産業省の長といたしまして極めて重大な反省をしなければならないと思っておりますので、俸給額の一か月分を自主的に返納することといたしました。
　いずれにいたしましても、失った信頼を回復するため、襟を正して職務に全力を尽くすしかないと考えており、職員には厳しく指示したところでありますが、当委員会並びに国会の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。
　どうも誠に申し訳ございませんでした。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加納時男君　おはようございます。自由民主党の加納時男です。
　本日、私は、一般質疑として中国の発展と日本の経済産業政策の課題を質問することを予定し、通告をさせていただいておりました。今、中川大臣からお話のありました件は誠に遺憾な事件だと思っておりますので、通告した質問に先立ちまして、この件について大臣に伺いたいと思っております。
　今、大臣からお話がございましたように、財団法人産業研究所が行っている調査研究のうち、研究費の執行管理を大臣官房の企画室で行ってきたと、その結果生じた年々の残余金の合計が、今のお話ですと約、利子も入れて二千九百万円になり、そのお金を預かっていた前企画室長の人がその相当部分を流用して株取引に使ったと。その株取引に使ったお金を含め、お金は全部返還をされたということ。
　それからまた、六月六日付けでその中富氏を諭旨免職にして退職金を、諭旨免職ですから支給したわけですが、その退職金を昨日ですか、返納の申出があり、返納させたというお話がありました。
　そのほか、捜査中であるのでいろいろお話のできないことがあることは我々も十分承知していますが、その制約の中で最大限お話を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　今のお話を伺って疑問を感ぜざるを得ないのがあります。一つは、諭旨免職という措置であります。諭旨免職、国家公務員として、その行った行動が公務員にあるまじきことであるというので諭旨免職にしたということでありますが、国民的な感情として、国家公務員にあるまじき行為を行っているならば、それは懲戒等の厳しい措置ではないだろうかと。諭旨免職という、まあ言わば退職金は出ますよと、自己都合退職と同じような扱いでいいんだろうかという疑問がありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（中川昭一君）　加納先生の御指摘は全くもっともでございます。
　と同時に、外部調査委員会の先生方の調査も含めまして、もちろん調査委員会の御迷惑掛からないように、私自身それから省内においても徹底的に究明をしなければいけない、その第一歩と言ってもいいのかもしれません。そういう意味で、今回の処分は、前企画室長の諭旨免職、それから前官房長の戒告、それから次官、官房長の訓告、そして私自身が政治家としてのけじめということで大臣報酬の全額返納と、まあ一か月でございますけれども、という幾つかの処分をいたしました。
　これは率直に申し上げて、国家公務員法上の問題と内部規律に基づく問題と幾つかに分かれるようでございまして、率直に言って私にはその区別がよく分かりませんので、事務当局から答弁させたいと思います。

○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　国家公務員法上の懲戒処分につきましては、人事院が公表しております懲戒処分の指針の中では例として、重大な刑事犯が懲戒免職処分に該当することと示されております。この場合も、刑事事件として立件され、裁判を経て有罪判決が確定した段階で懲戒免職処分とされるものであります。
　今回の事案は刑事事件として立件されておらず、懲戒免職処分としておりませんが、国家公務員の身分を失うという意味で最大限の処分として諭旨免職としたものであります。
　なお、昨日、本人より、退職金を返納したいとの申出がございました。
　以上でございます。

○加納時男君　今の鈴木官房長の説明は分かりました、伺いました。
　私がどうもすとんと落ちないのは、国家公務員法違反で、今例示として刑事罰が確定したときという、これは当然のことだと思うんですけれども、そもそも内規等に違反していないのかどうか。
　私なりには勉強したんですけれども、内閣で決めておりますのは、指定職の株売買は届け出るということになっています。御本人は指定職かどうか。私なりの理解では、指定職というのは審議官とか局長以上でありますから、彼は企画室長ですよね。これ政策企画室長って今名前になっているのかと思いますが、これは指定職じゃないと私考えていますから、したがって彼が株を売っても買っても届け出ることは内閣の申合せには反しない。
　じゃ、ＭＥＴＩさんの内規はどうかということですけれども、これは新聞でもよく書いてある話ですが、所管の業界の株取引は駄目と言っています。したがって、彼が所管している業界なのかどうか。彼が企画室長だったということと、一瞬私はカネボウの株というのでぴんときまして、これはインサイダーになったら大変だなと。大変だとは要するに、重大だと思ったんですが、どうもそれにはタッチしていない仕事であります。
　私なりの知識で考えると、ＭＥＴＩの内規にも違反していない、だから最大限のところで諭旨免職だと、ここまでは分かりましたが、まだ私がすとんと落ちないのは、一体株というものをどう考えたらいいのかです。
　今、大臣は一年間自粛と言ったんですけれども、私は、株を買ってはならないというのは、国家公務員に対して株を買ってはならないというのも、ちょっとこれはひどい話だとは思います。株取引というのは大事な経済の機能でありますし、そういうことを通じてやるのはいい。ただ、インサイダーは絶対に駄目よと、これは厳しく罰するということ。それから、届け出るということならいいと思うんですね、届け出る。届出に反したならばこれは駄目と、うそをついたから駄目というので罰すると、これはいいと思うんですが。株を買うことがあたかも悪みたいに言われるのは私はどうもちょっとすとんと落ちないところがありまして、一年間の自粛、大臣がお決めになったことで、私はそれは結構だと思いますけれども、今後の問題としては、ともかく株を買うことは悪だというようなことは少なくも私はないと。
　ただ、株を特定なインサイド情報を知り得る立場の人が買うというのは許されないと、フェアでないから許されない、こういうことであって、フェアでないことがいけないんであって、株を買うことがいけないというふうにならないようには是非したいなと思っています。
　けれども、こういう緊急事態ですから、大臣が自らをまた痛めて返納されるとかいろんなこと、所得を、収入ですか、それを返納されるというのは潔い決断だと思いますが。
　これはここまでにしておきますが、ともかく非常に納得がいかないという気持ちが残っていることだけは是非申し上げておきたいと思っています。
　二つ目の質問ですけれども、時間の問題であります。
　この問題、捜査の問題があるので詳しくはおっしゃれないというお話でございますが、新聞情報だけで私が理解したところによりますと、六月の初めから捜査が入っていたと。そういうことで、六月六日の日に処分をしたというふうに新聞では書いてあります。六月六日に諭旨免職を行ったということでございますから、北畑官房長に対して監督不行き届きということで戒告処分をしたと、新聞にこれ載っておりました。この日が六月六日だというふうに新聞ではありますが。
　ところで、先ほどの大臣のお話を伺うと、大臣に報告があったのは六月二十二日。これは引き算をしても、二週間を超える非常に長い期間、こんな事件が大臣の耳に届かなかったということが私は非常に悔しいというか残念に思う、遺憾に思うことでございます。
　そのことで、六月二十八日付けで次官、官房長をそういう意味での処分をされたというふうに理解していますけれども、この時間が掛かったというのはどうしても納得いきませんけれども、なぜこんなに時間が掛かるんですか。遠くに大臣がおられたわけじゃないと思うんです。大臣は正に、これ捜査の秘密と言うけれども、最もこの問題について責任を持ち、最も外に対しても責任がある、中に対しても最高の責任者。少なくもそのトップに対しては、例外中の例外であるならば即報告をする、これが私はけじめだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（中川昭一君）　六月六日から二十二日までの経緯につきましては、後ほど事務方から、どういう経緯だったのか報告をさせたいと思います。私自身、正直言って納得できない部分がございます。
　ただ、先ほど加納先生の、株をやっちゃいけないということではないということ、株は悪だということでは決してないんだということは、これは重ねて、昨日も記者会見で申し上げましたが、これはルールにのっとって、もちろんインサイダーとかいろいろな不正行為があってはならないという前提ではございますけれども、大いに株をやる。特に最近は民間の個人の投資家の健全な株取引の発展ということも経済産業省としても非常に注目をしておりますので、そういう意味で、株をやってはいけないということではございません。あくまでも、例えば相続でありますとか、あるいは持っている株について、住宅だとかあるいは教育費だとかできちっとその資産を使うということについては大いに、ある意味では当然の私有財産の処分の問題でございます。
　ただ、ここはやっぱり、この件に限らず、実はほかの件で完全なインサイダーとして起訴された出来事が去年のほぼ同じごろございましたので、余りにも株に対しての緊張感がないということで、あくまでもこれは、少し自粛をしないと、経済産業行政に対して国民の信頼が失われていることを回復をしなければいけないということで、当面の間、官房長に事前に届出をするという一つの歯止めといいましょうか、をやったわけでありまして、基本的には株そのものは健全に、合法的にやっていただくことは決して否定をしておりません。
　それから、私自身、二十二日に報告を受けて、そして北畑当時の官房長の処分と同時に報告を受けたときには、できるだけ早く徹底的に、当委員会始め国会それから国民の皆様に真相を究明しないと今後の大事な経済産業行政がやりにくくなるから徹底的にやってもらいたい。なぜ十六日間も報告がなかったんだろうかということについては大変残念でありショックであったわけでございまして、その辺のことにつきましては、事務当局の方から何か説明があれば当委員会できちっと、これはある意味ではポイントの一つだと思いますので、説明をいたさせたいと思います。

○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　大臣に対しての御報告が遅れた件でございますけれども、諭旨免職を行いました当時は、捜査当局から捜査上の秘密の保持の強い要請がなされていました中で、捜査に悪影響を与えないという制約がございまして、その限りで内部調査もごく限られた範囲でしかできず、裏付けとなる事実の把握が遅れていたため、大臣への御報告が遅れたわけでございます。
　しかし、現時点におきましては、今回のような重要な事項については、取りあえずの概要しか分かっていない段階であっても、やはり最高指揮者、指揮官たる大臣に六月六日付けできちっと報告をすべきであるというふうに考えておるところでございます。
　その点につきまして、過日、大臣から強く叱責を受けるとともに、先ほど御説明がありましたように、二十八日付けで私と事務次官を訓告処分ということで処分をされたわけでございます。
　いずれにしましても、失った信頼を回復するために、襟を正してこれからの職務に全力を尽くすということで考えておりますので、何とぞ御理解をお願いしたいと思います。

○加納時男君　今の鈴木官房長の説明の中でどうも私は余りすとんと落ちないのは、捜査に悪影響を与えるというのは、これは取り消してほしいと思いますね。
　何か大臣に報告したら捜査に悪影響を与えるというのは大臣に対しても大変失礼だと思うし、私は国会議員としてそういう発言は、今恐らく、というふうに捜査当局が言ったということだろうと思いますけれども、それなら結構ですけれども、もしあなたがそう思っているんだとしたら、これはとんでもないことでありますので、そんな信用のできない大臣なら私は仕えたくないですし、大臣はそんな方じゃありません。たまたま私、大臣は中学、高校の若干後輩になるということもありますけれども、そんな人じゃ絶対ありません。こんな誠実な大臣いませんよ。捜査に悪影響なんか絶対ありません。むしろ、捜査に有益なアドバイスこそ大臣はすると思いますから、それは捜査当局が言った言葉だと思いますよね、あなたの意見じゃないと思うけれども。そんなふうにもし聞こえるとしたら、それは是非訂正をしてほしいということで、余りこのことばっかりやっていてもしようがないんですけれども、最後にこの結びでございますが、私は感想を申し上げたいと思います。
　実は、この事件だけが……（発言する者あり）ちょっとちょっと、私が発言中です、私が発言中です。済みません、委員長、私の発言を優先させてもらいますので、不規則発言は私はやめてもらいたいと思っております。
　さて、この件についての……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。

○委員長（佐藤昭郎君）　静粛にしてください。

○加納時男君　静粛にしてください。
　私の意見をはっきり聞いてもらいたいと思います。
　私は、単にこれは一事務官といいますか、技官が思い付きでやったというよりも、何かもっと心配なのは、こういう空気、つまり経済産業省というのは私は経済産業行政を、さっき大臣が正におっしゃったように、志を持って進めていく、非常に崇高な使命感を持った人の集まりだというふうに今まで信じていましたし、今日もそう思いたいと思っています。しかるに、この一年程度、インサイダー取引があった、これはキャリアじゃない方かもしれませんが。それからまた、十九兆円の怪文書が内部の、これはキャリアと思われる方から出ている。最近までその方々もいたようで、少し残っていたようでありますが、こんなことがある。
　そしてまた、その背景には、規制改革という名前の下に、例えばエネルギー政策一つ取っても、安ければいいんだ、何でもいいんだと、お金がすべてだといったような風潮がもしあったとするならば、それがこういった金が第一といった人を生んだのではないかと思いますと、非常に恐ろしい気もします。既に議員立法でできたエネルギー政策基本法は、金だけがすべてではない、大切なのはエネルギーの安全保障と環境を保全すること、これが最優先だということを議員立法で作ったわけであります。それに基づいて経済産業行政、エネルギー行政も私は行われてきているというふうに確信したいんですけれども、そういった風潮。ひところあったような、安ければいいんだと、安いだけがすべてだ、石炭もくもくでもいいから安い電気を役所は買うべきだといったような、これは間違っていると思いますが、そういう間違った考え方がこういった人を生んだんではないかと思うと、根は若干深いと思っております。
　そういったことも真剣に反省していただいて、先ほどの大臣のお言葉どおり、これからの事案の究明をし、対策を立てていただきたいということで、本来の質問に入りたいと思っております。
　残り時間が十三分程度になりましたので、ちょっとはしょってやらせていただきたいと思います。
　六月八日付けの日経によりますと、反日デモが中国で起こったことによって中国におけるビジネス環境がどんな影響を受けるかといったようなジェトロの調査があったと載っておりましたので、その特徴を伺いたいと思います。

○政府参考人（桑原哲君）　お答えをいたします。
　今回の中国における破壊活動を伴う反日デモでございますが、現在のところ鎮静化をいたしておりまして、日本企業あるいは経済に直接与える影響は限定的であったのではないかというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、こういうことが今後再発をし拡大をするということになりますとビジネス活動に影響を与える可能性がございますので、これにつきまして、当方、日本政府といたしましても、中国政府に対し、引き続き、安全の確保、安全を脅かすような再発の防止ということを強く求めていきたいというふうに考えております。

○加納時男君　今は、私の質問は、今のお答えで大体結構だと思いますけれども、こういった中で、私、この調査を通じて、新聞報道等で感じたことをちょっと申し上げたいと思うんですけれども、中国におけるビジネス機会、ビジネスオポチュニティーが確かにあるんですけれども、ビジネスのリスクが高まったといったような回答がかなり出てきたというのはちょっと気になっているところであります。だから、今おっしゃったように、直ちに大きな影響が出ているわけではないけれども、今後のビジネスリスクが高まったということ、そしてまた今後三年程度でビジネスを拡大したいという人の率が、半年前の調査、これは八七％が先行きビジネスを拡大するあるいは新規にビジネスをしたいと言っていた、そういった高い率が五五％に下がってきたということで、現状は直ちに大きな影響はないけれども、先行き懸念されているということはあるのかなと思っております。
　たまたまこの反日デモの直後に私は北京に入りました。会議のために入ったんですが。そのときに日本の大きなスーパーが開店をする予定になっていました、イトーヨーカ堂の北京でありますが。そこの責任者に私お会いしましたが、かなりのリスクはあったけれども、リスクを取って開店に踏み切ったわけであります。結果は、大変な数のお客さんが押し寄せ、そして不祥事件は起きなかったということでありますので、大変暗い報道ばかりありますけれども、そういう芽もあるということもちょっと一つ申し上げておきたいと思います。
　さて、話をちょっと飛ばしますけれども、中国の問題でもう一つ聞きたいと思いますが、対中投資、中国に対する日本の直接投資に、最近十年ぐらいで飛ばして見たときに、十年、二十年で飛ばしたときに、どんな変化があるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（桑原哲君）　お答えいたします。
　我が国の中国に対する直接投資額でございますが、九二年の社会主義市場経済制度への移行等を契機にいたしまして、九〇年代半ばまで急激に増加をいたしました。九五年まで大変増加をいたしました。その後減少、日本国内の景気の低迷等もございまして減少をいたしまして、九九年にボトムを打ちましたが、その後五年間連続して急激に増大をいたしております。
　全体に対するシェアで申し上げますと、九五年には八・七％というのを、全対外直接投資の中の八・七％を中国が占めるというところでピークを打ったんでございますが、その後九九年に一・一％にまで低下をいたしまして、現在では一二・八％というかなり高い水準に戻ってきております。

○加納時男君　全体の投資の中で中国に対する投資が一三％近いというのは、これはかなり大きいと思います。ただし、今回の事件があったので先行きがまだちょっと読めないところがあるかと思います。
　内容的な変化ですね、私の聞いたのは内容的な変化も聞いていますけれども、例えば工程別に見て、研究開発部門だとか、それから最終組立て部門だとか販売部門だとか、そういう工程別に見たときはどうでしょうか。

○政府参考人（石毛博行君）　ただいまの点について御説明いたします。
　先日、ものづくり白書というのを報告させていただいたわけですけれども、その中に今御質問の点について分析をしてございます。中国への製造業の展開は非常に進んでいるわけですけれども、私どもの調査を行った中で、これ有効回答は三百九十四社なんですけれども、上場企業についてでございますが、十年前と比較しまして、研究開発については、当時は〇・九％の企業がそういう活動をしていたというのが、最近になって一〇％程度に増えていると。それから、部材生産あるいは最終組立て、販売拠点、そういったものの比率については、十年前の一〇％強から四〇％近くまで伸びてきていると、そういう状況になってございます。

○加納時男君　ありがとうございます。今の説明、非常に分かりやすかったと思います。
　つまり、投資の対象ですね、工程がどういう工程かと。非常に私、興味があるのは、これ今お答えを聞くと、部材生産、最終組立て、販売がそれぞれ四割ぐらいに増えている、これは元々、一割とかそこらだったはずですけれども。これ急激に増えているというのは、日本の企業が中国を重要な工程の部門に位置付けをしていると。単に原料を買ってきて最終製品を売るところじゃなくて、中国に日本が生産の重要部門を移しているということだろうと思いますので、日中関係、いろんな摩擦がありますけれども、今後、日中協力をしていく中でこういったことを、大きな変化を踏まえていかなきゃいけないなというふうに感じます。
　最後の質問になりますけれども、中国へこの間行きまして、私、原子力の国際会議にキーノートスピーカーとして呼ばれたんでございますが、そのときに曽培炎副総理に人民大会堂でお会いしました。彼はこんなことを言っていました。
　これから中国は、ＧＤＰを二〇〇〇年から二〇二〇年にかけて四倍に増やしたい、ただしエネルギーについては、省エネルギーを充実させて、現在から見て二倍ぐらいにとどめたいと。そしてまた、エネルギーの中では石炭が今非常に多いわけですけれども、石炭のクリーンな活用、石炭以外へのシフトを図る、中でも電力の中では原子力を重点に置いて開発をしていきたい。現在、九基七百万キロワットが動いております。今年中に今試運転中のが二基動くので本年末で九百万キロワットの予定ですが、これを二〇二〇年までに、つまりあと十五年で四千万キロワットに拡大したい。今日の日本は四千七百万ですから、日本にほとんど並ぶようなところまで追い掛けていきたいというようなことを言っていました。
　それからまた、研究開発関係で申し上げますと、日本では原子力研究所で高温ガス炉、世界のトップを行く研究開発をやっておりますが、中国ではＨＴＲ10 という、ＨＴＲ、つまり高温のガス炉でありますけれども、これを清華大学で実験炉を運転しています、私も見てまいりましたが。そしてまたＦＢＲも建設中で、二〇〇八年の北京オリンピックには臨界に持っていきたい、その後は商業化を目指したいと、非常な迫力でございます。
　こういったところを見ると、日本の実態から見て、中国との協力というのは日本がリーダー役でやってきたはずでありますけれども、日本が下手をすると、このＨＴＲの、ＨＴＴＲと日本では言っていますが、この分野でもＦＢＲの分野でも追い抜かれるんじゃないかという危機感さえ私は感じていますが、これについてどのように感じているのか、考えているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（小平信因君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ございましたように、中国、大変エネルギー需要も増えておりまして、これは世界のエネルギー情勢、地球環境問題に大変大きな影響があるということで、これまでも我が国といたしましては、中国におけます省エネルギー、再生可能エネルギーの推進、クリーンコールテクノロジーあるいは原子力発電の安全分野等につきまして具体的な協力を行ってきたところでございますけれども、今後とも、エネルギー分野におきまして日中両国にとりましてメリットがあり協力が可能な分野があれば、具体的な協力について検討、推進していくことが大変重要であるというふうに考えております。
　原子力発電につきましては、これは言うまでもなく、中国にとりましては当然でございますけれども、アジア及び世界のエネルギー需給、環境問題にも大変プラスになるわけでございまして、今お話ございました中国の原子力発電所の建設事業に日本の企業が参加をするということは大変意義が大きいというふうに考えておりまして、本年の二月に大臣から、中国国務院の曽培炎、呉儀両副総理に、この日本企業の参画を全面的に支援をするという旨の書簡を発出をしていただいたところでございます。
　こうした点も含めまして、私どもといたしましては、原子力発電分野等を始めとして中国とのビジネス分野での協力等についての環境整備など、協力の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○加納時男君　時間が参りましたので、最後の質問というか、あと三分ぐらいでございますので、最後の質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　今、小平長官からお話があったように、大臣は、従来のしきたりを破って、日本政府として日本企業の中国原子力建設への協力をサポートすると、はっきりサポートレターを出されました。これは私は、大変勇気のある、かつ賢明な行動であったと思います。高く評価したいと思っています。
　私、実は曽培炎を始め、中国の張華祝大臣始め関係者ともいろいろお話をしてまいったわけでありますが、例えば我々が今入札で日本として競争相手になっているのはフランスとロシアであります、今中国で入札をやっているわけですけれども。日米連合それからフランス、ロシアと、三つ今札が入っているわけでありますが、フランスはシラク大統領が胡錦濤に直接セールス、トップセールスを掛けていると、こんな状態でございます。そういう中で、大臣がここまで踏み込まれたのは本当に私は英断だと思いますけれども、なお一層日本政府としての取組が必要ではないかと思っております。
　結びとして大臣に伺いたいんですけれども、日本と中国の関係、非常に難しいことはありますけれども、中国の王毅大使が、この間お会いしたら、いいことを言っていました。中国と日本、いろんなことがあるけれども、お互いに強みがあり悩みもある、いいところを生かし合って協力したいですねと。中国の強みは中国の労働力とマーケット、日本の強みは技術と資金、この強みを生かす、生かし合っていきたいというようなことを言っておりましたけれども、これも含め、今日の討議も含め、大臣の所感を伺って、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　加納先生の御趣旨は全く私も同感でございます。
　何といっても中国は、大変な経済成長をしている国であり、と同時に、エネルギー効率が非常に悪い国である、そしてまた環境問題でも非常に我々隣国として危惧をしなければいけない国でございますから、先日、先月ですね、呉儀副首相、万博にお見えになったときにも私、副首相とお話をいたしまして、まあ余りややこしい話はしなかったんですけれども、このエネルギー協力、省エネ協力、環境協力については副首相と大変意見の一致を見たところでございまして、そういう観点から、新エネあるいはまたエネルギー効率の向上、そして安全で環境に優しい原子力発電についての協力をすることが日中両国あるいはまた世界のエネルギー事情にとってもプラスだというふうに考えておりますので、もちろんお互い、知的財産の問題とかいろいろなルールの問題ありますけれども、基本的にはそういう方向でやっていくことが日中両国あるいはまた世界にとって貢献できるんだということで、呉儀副首相と合意を得たことは大変有意義だったというふうに思っております。
○加納時男君　終わります。ありがとうございました。

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