2005年4月の活動

◇4月12日　参議院経済産業委員会にて加納時男議員が質疑をおこないました
◇自民党「エネルギー総合政策小委員会」で、エネルギー総合政策の議論を再び開始

4/12の経済産業委員会で、加納時男議員は今国会３度目の質疑を行いました。
今回は「美浜３号機事故に関する集中審議」です。
事故調査委員長の朝田泰英教授、関西電力の秋山会長、三菱重工の佃社長等に参考人として出席を求め、説明を聴取したのちに質疑を行ったものです。

加納議員の質疑概要は次のとおりです。

（関西電力へ）
１．調査委から報告された、余寿命１年未満の補修先送りとの指摘についての認識は？
２．５つの基本行動方針の具体的な展開策は？
３．経営者の責任の取り方について、どのように考えるか？

（以下、会議録より抜粋）

平成十七年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　参考人
　　　　　　　美浜発電所三号
　　　　　　　機二次系配管破
　　　　　　　損事故調査委員
　　　　　　　会委員長　　　　　朝田　泰英君
　　　　　　　関西電力株式会
　　　　　　　社取締役会長　　　秋山　喜久君
　　　　　　　関西電力株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　辻倉　米蔵君
　　　　　　　電気事業連合会
　　　　　　　会長　　　　　　　藤　　洋作君
　　　　　　　三菱重工業株式
　　　　　　　会社取締役社長　　佃　　和夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（関西電力株式会社美浜発電所三号機蒸気噴出
　事故に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、関西電力株式会社美浜発電所三号機蒸気噴出事故に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。中川経済産業大臣。

○国務大臣（中川昭一君）　　＜略＞

○委員長（佐藤昭郎君）　以上で政府からの報告の聴取は終了いたしました。
　次に、参考人から説明を聴取いたします。まず、朝田参考人。

○参考人（朝田泰英君）　朝田でございます。おはようございます。
　それでは、ただいまから事故調査委員会の報告書の要点を御説明申し上げます。
＜中略＞

○委員長（佐藤昭郎君）　次に、秋山参考人。

○参考人（秋山喜久君）　おはようございます。関西電力の秋山喜久でございます。
＜中略＞

○委員長（佐藤昭郎君）　次に、佃参考人。

○参考人（佃和夫君）　おはようございます。三菱重工業の佃和夫でございます。
＜中略＞

○委員長（佐藤昭郎君）　以上で参考人からの説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加納時男君　おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。
　昨年八月九日に発生しました関西電力美浜発電所三号機の蒸気漏出事故でございますが、これは原子力発電所に固有の放射線事故ではないとはいうものの、現実に運転中の原子力発電所において十一名の方が死傷なさるという誠に遺憾な事故でございました。
　ここで、お亡くなりになられました方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお治療中の方の一日も早い御快癒を心からお祈り申し上げます。
　事故発生直後に、先ほどお話があった、中川大臣、現地に入られました。続いて私も現地に入りました。当委員会は、国会閉会中でございましたが、協議の上、現地調査を行い、そして閉会中の参考人質疑等を行いまして、事故調査委員会からは班目委員長代理、そして関西電力からは藤社長にも参考人として御出席いただき、質疑をさせていただきました。そしてまた、この三月三十日に、先ほどお話のあった事故調査委員会の報告書が発出されましたので、それを受けまして、四月一日の法案審議に先立ちまして私からも政府に対してこの報告書について質疑をさせていただきました。
　そこで本日は、今御説明のあったことを踏まえ、事故原因の分析に立った再発防止対策に絞って参考人にお伺いいたしたいと思います。
　先ほど御説明ありましたように、事故調査報告書によりますと、事故の直接原因は、点検リスト漏れによる二次系配管のエロージョン・コロージョン、侵食、腐食というんでしょうか、による配管の破断であると。しかしながら、その背景に安全文化の劣化があるという指摘がありました。この報告書を私、丹念に読ませていただきましたが、ここに絞って質問したいと思います。
　まず、関西電力さんに伺いたいと思います。
　報告書には、残りの寿命、余寿命といいますが、余寿命が一年を割り込みながら定期検査において適切な補修を行わなかったケースが七十八件もあると、先ほど朝田委員長は補修を先送りしたという表現なさったんですが、そういうケースが七十八件もあるということが指摘されております。これをどのように認識され、対策に反映されておられますか、伺いたいと思います。
○委員長（佐藤昭郎君）　関西電力さん、どなたが。
○参考人（秋山喜久君）　秋山がお答えさせていただきます。
　加納先生から御指摘いただきました安全文化の劣化ということにつきましては、我々経営者といたしましては、すべての業務は安全が大前提であるということを強調してまいったつもりでございますけれども、それが十分従業員に浸透していなかったということで、このことは、最終報告書で厳しく御指摘を受けるまでもなく、我々といたしましては、会社設立以来の厳しい危機的状況と認識いたしまして、再度安全文化の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
　そのために、今回、社長としての宣言を出させていただき、それに基づく基本的な行動指針五つ、先ほど御説明いたしましたけれども、これに基づき、具体的なアクションプランといたしまして十四項目二十九件にわたります一つ一つの対策を立てまして、これをいつ、だれが、どのような方法で具体的にやっていくかということにつきましてのアクションプランを決めさせていただいた次第でございます。
　そういった意味で、この最終報告書を我々は会社のバイブルといたしまして、ここに書かれましたことを一つ一つ確実に実践していく、そういったことが安全文化を会社として徹底していく道であるというふうに思っております。
　それから、もう一つ、先生から御指摘いただきました不適切な適用につきましては、現場におきまして、例えば技術基準のただし書の誤った適用、そういったふうなことが行われ、ＰＷＲの管理指針から見まして大変、事故委員会からも御指摘いただきましたように、不適切な問題であったというふうに思っております。
　これは、現場におきましては、自分たちの技術判断でこれは大丈夫だというふうに誤って判断して、それを書類に明記し補修を延ばしたものであり、誠に不適切であると言わざるを得ないものでございます。
　これにつきましては、現場におきます技術判断基準、これをしっかりと教育いたしまして、そのようなことが行われないように、またルールというものは必ず守るんだという意識を徹底させていただきたいというふうに思っております。また、このようなことが上司にも十分報告されずになされていたということは、現場におけるコミュニケーションの在り方、組織の在り方、こういったことも大変不完全であったというふうに考えております。
　そういった意味で、我々といたしましては、こういったことが行われませんように、経営理念、行動理念、こういったものをきちっと立てるとともに、組織的にもこういったものがあってチェックできるように、また経営資源も十分配置することによりまして、このような不適切な行動が起こらないように具体的に一つ一つつぶしていきたいというふうに考えております。
　そのようなことによりまして、安全文化のほころびということを全員、全社員が一丸となって立て直し、国民的な信頼を再び取り戻したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○加納時男君　今の秋山会長のお答えを伺いまして、覚悟のほどは分かりました。
　そこで、その内容についてもうちょっと伺いたいと思いますが、社長宣言の「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」、この社長宣言は非常に私は強力な響きがあると思っています。そして、具体的にこれを進めるために基本行動方針を五つ立てられ、そして具体計画を進めていくということも分かりました。今の秋山会長の補足で、これは具体的にやっていくんだというお話でございます。
　そこで、伺いたいと思います。
　先ほど具体的な基本行動方針として五つ挙げられましたが、その二つ目に、安全のために積極的に資源を投入しますと言われました。今、会長はこれらを具体的に十四項目二十九件の具体策でやっていくと言われましたけれども、今、私の取り上げました安全のための積極的な資源投入は、具体的にどのような人、物、金を投入していくんでしょうか。まあ全貌は大変だと思いますので、一、二具体例を教えていただければと思います。
○参考人（秋山喜久君）　今、加納先生から御指摘をいただきました経営資源を投入するという点につきましては、その報告書にもありますように、ゆとりある原子力発電所の職場をつくるべきだということで、我々といたしましても経営資源をこれまで以上に積極的に投入してまいりたいというふうに思っております。
　それと同時に、保守管理のための総合的な技術力、これを上げるための教育を行ってまいりたいというふうに思っております。
　原子力発電所の具体的な資源投入あるいは技術力向上についての対策といたしましては、まず、全体を管理する体制といたしまして、原子力本部を福井県に移しまして、今の若狭支社と一体になりまして、直接原子力発電所を管理運営し、その辺のコミュニケーションをきちっとやっていけるような体制というものを取りたいというふうに思っております。
　それから、人材につきましては、現地に約五十名の、当面、人材を投入いたしまして、保守管理の徹底をより図ってまいると同時に、専門的な技術基準あるいは法令というものを解釈を行います技術アドバイザー、これを各発電所ごとに三名配置いたします。また、外国の知見あるいは国内の知見、こういったトラブルを水平展開するために、現地に情報管理専任者というものを各発電所に一人一人置きまして、世界で起こりました事故、あるいはよその電力会社で起こりました事故、こういったものの水平展開を関西電力の中で入ってやっていきたいというふうに思っております。
　資金につきましては、これまでも別に不足していたということではございませんけれども、これから更に設備信頼性を上げると同時に、ややこれまでおろそかであった労働安全の確保という観点からの設備投資、修繕費、こういったものの投入を目指していくと同時に、先ほど委員長からの御指摘もありましたように、高経年劣化、こういったものがこれから進んでまいります。関西電力は一番最初に日本の商業用発電所を設置した会社といたしまして、真っ先にこの高経年劣化の問題に直面することになります。そういった意味で、外国の知見その他も十分集め、また、現場の方々にどこがどう悪いかということを具体的にお聞きいたしまして、未然防止といいますか、あらかじめ予防的に保全をしていく、そういったための修繕費、こういったものも投入してまいりたいというふうに思っております。具体的に申し上げますと、十七年度は十六年度よりも百億、約一五％ほど設備を余計に投入いたしまして、今申し上げましたような対策を順次講じていきたいというふうに思っております。
　それから、教育につきましては、これまでも原子力教育を十分行ってきたつもりでございますけれども、今回問題になりました二次系の配管の減肉管理、こういったものに対する教育がやや不十分ではなかったかということを深く反省いたしまして、担当者教育を行うとともに、管理者にもその辺の意識を十分行い、下部に、部下たちに徹底できるような仕組み、こういった教育ということの強化も図ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○加納時男君　次に、秋山会長にもう一つ伺いたいと思います。経営者の責任について伺いたいと思います。
　私は、今回の事故に関し、責任としては二通りあると、二つあると思います。
　一つは、事故原因の分析に立った再発防止対策を樹立し、これを確実に実行する責任であります。今のお言葉、具体的に私の質問にも答えていただいたと思います。これを是非確実にやっていただいて責任を果たしていただきたい、これが第一の責任の問題であります。
　第二は、あえて伺います、人事の問題であります。
　私は、トップの出処進退については、トップがその見識に基づいて自ら判断をし、株式会社ですから、取締役会に諮り、そして株主総会で承認を得るというのが私は筋であって、例えば行政であるとか政治家がトップの進退について介入する、口を挟むというのは、私はいかがかと思います。越権だと思っております。あくまでも自主的に判断をしていただきたいと思っております。
　とはいえであります。現実に運転中の原子力発電所で初めて十一名の死傷者が出たという誠に遺憾な事故が起こり、社会に大きな不安感を与えたことも事実であります。そしてまた事故原因が、いわゆる偶発的な事故ではなく、避けることができた、言わば点検ミス、人為ミスではないかといって、事故の直後に大臣が言われましたが、私も人為ミスというのは正しいと思っております。しかし、これだけではなく、さらに今日の事故調査委員会の朝田委員長の御報告、それから報告書を読みますと、この事故の背景に安全文化の劣化があると、企業風土に問題があったとなりますと、経営トップとしてどのように責任を感じられておられるのか。
　繰り返しますが、私は、人事には一切介入すべきでないと思っておりますが、国民の代表として質問はさせていただきます。どのようにして、正に苦渋とおっしゃいましたが、苦渋の選択をされたのか。会長が、まあ失礼ですが、一年間続投をされて退職する、その間に責任を果たす、そして社長は、社長の職を退く、責任を取る、ただし取締役には残られる。これは正直言いまして非常に分かりにくいというのが国民から私に寄せられた声でございます。
　この場をかりて、国民の皆様もこの委員会注視しておりますので、大変お伺いしづらいことではございますが、あえて伺います。この二つについて、私は、経営者の責任をどのように考えられるか。一点目の方はもう今の御回答で結構でございますから、人事の点についてだけ秋山会長の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（秋山喜久君）　今、加納先生から御指摘ございましたように、今回十一名の死傷者を出すという重大な事故を起こしたこと、並びに安全文化のほころびであるというふうな厳しい報告書での御指摘を受けたこと、これにつきましては、トップといたしまして、社長、会長が直ちに辞任すべきであるという声、これは当然のことであり、我々も厳しく受け止めている次第でございます。
　と同時に、我々、被災後すぐ遺族の方々のところへ伺いましたところ、遺族の方々は非常に苦しい胸の内から、自分たちの夫、息子、これの死を決して無駄にするな、そのためには、おまえたち、我々、私と社長と二人で参りましたけれども、命を賭してでも再発防止に努め、亡くなった方々のせめてもの報いにしてくれという強い御希望もございました。
　そういった意味で、我々といたしましては、再発防止に努め、今お約束いたしました社長の宣言、基本方針、それから行動計画、これを確実に実施いたしまして社会の信頼にこたえていくということも大変重要な経営的な課題ではあると、また経営者としての責任であるというふうに強く感じた次第でございます。
　最初の、辞めるべきであるということと、責任を果たすべきであるということは相反するものでございますけれども、その結果、我々といたしましては大変苦渋の選択であり、先生がおっしゃるように、社会的には分かりにくく、また御理解を得にくい方法ではあるとは思いますけれども、藤社長には社長を退いてもらい、取締役として、またかつて品質管理の専門家であった藤社長に是非取締役として専任で残って、当社における安全文化というものを立て直したいという強い熱意を本人が示されましたんで、是非そういうふうにしてくれというふうにお願いを申し上げました。
　私といたしましては、新社長に全部任せて経営をやってもらうということももちろん選択の一つではございますけれども、なかなか一人でこういったものを切り盛りしていくのは大変だろうということで、一年間新社長をバックアップいたしまして、当社といたしましての安全文化、新しい安全文化の確立というものに努めてまいり、一年後に退任するという方法を取らせていただいた次第でございます。この上は、何がありましても、この新しい体制で社会の方々に関西電力の原子力は安全だというふうに信頼していただけるような文化を確立することによりまして、私たちの責めを果たさせていただきたいというふうに思っておりますんで、よろしく御理解のほどを賜りたいというふうに思っております。
　以上でございます。

（以下略）

　加納時男議員は事務局長として自民党のエネルギー総合政策小委員会（甘利明委員長）を再開し、2006年のエネルギー基本計画見直しに向けての議論をスタートさせました。
　4/5の小委員会では、小平信因資源エネルギー庁長官から「現在のエネルギー情勢と今後の課題」について説明を受けた後、加納時男事務局長から、今後の議論すべきテーマについての素案を提示し、議論の火蓋を切りました。
　4/20には、茅陽一先生をお迎えし、「今後のエネルギー政策の力点　―環境技術問題を中心に―」とのテーマでお話しを伺い、さらに議論を深めました。

（茅陽一東大名誉教授をお迎えした４／２０の小委）

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