| 2004年11月の活動
◇11月2日 参議院経済産業委員会にて加納時男議員が質疑をおこないました。
第161回臨時国会が開会し、加納時男議員が引き続き理事を務める経済産業委員会では10/28に中川昭一経済産業大臣の所信が述べられ、これを受けて11/2に一般質疑が行われました。加納時男議員は自民党理事として質疑のトップバッターに立ち、下記の質疑
を行いました。
１．新潟県中越地震に関して
・電力・ガス・ＬＰガス・石油等の各事業者の復旧への真摯な取り組みを評価
・阪神大震災の教訓を活かした取り組み
・電力の一貫体制が復旧に果たした役割
・エネルギー政策基本法の重視が必要と強調
２．ＥＰＡに関して
３．環境税問題について
・環境税は民生運輸分野への価格効果が乏しく、他の消費を圧迫する恐れがある。
・産業分野は素材産業への打撃はもちろん、最先端の自動車、液晶、プラズマディ
スプレーなどに与える影響も考えるべき。
・京都メカニズムの活用も含め、費用対効果を考えた総合的な対策が重要である。
との観点から、拙速な環境税導入論への疑問を提起。
（以下、会議録より抜粋）
平成十六年十一月二日（火曜日）
午前十時開会
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本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
（新潟県中越地震災害の復旧・支援に関する件）
（東アジアにおける経済連携に関する件）
（地球温暖化対策に関する件）
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（中略）
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○委員長（佐藤昭郎君） 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君 おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。
初めに、今回の新潟県中越地震におきましてお亡くなりになられました方の御冥福を心からお祈り申し上げます。とともに、被災されました方々、今、復旧に懸命の御努力をなさっておられる関係者の方々とともに、一日も早い回復を心から祈念申し上げまして、質問に入らしていただきます。
今申し上げました中越地震について、まず伺いたいと思います。
このたびの中越地震により様々な影響が出ておりますが、経済産業委員会でございますので、この場ではエネルギーのライフラインに絞りまして、その被害状況並びに現在まで、分かる範囲で結構ですが、復旧状況について伺いたいと思います。例えば、電力、ガス、プロパン、灯油、ガソリン等のエネルギーについてはどのような状況をつかみ、どのような今段階に来ているでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。
まず、電力でございますけれども、地震発生後の停電戸数は約二十八万戸ございました。これに対しまして、東北電力は直ちに復旧に取り組みまして、最大二千二百名の作業員等を現地に派遣いたしました。また、当省の要請を受けまして、東京電力、中部電力、北陸電力の近隣三電力も応援をいたしまして、現在復旧作業に全力を挙げて取り組んでいるというふうに承知をしております。
これらの作業によりまして、本日二日八時現在、停電戸数は約二千六百戸まで減少しております。残っておりますところは、道路の寸断、トンネルの崩壊等によりまして立入禁止又は避難指示のため作業ができなかった地域でございますけれども、これらの支障が解消され次第、復旧作業に取り組んでいくところであるというふうに承知をしております。
次に、都市ガスでございますけれども、供給停止は最大五万七千戸に及びましたけれども、順次復旧されておりまして、これも本日二日八時現在でございますけれども、供給支障は約二万六千戸となっております。
復旧作業につきましては、やはり同じように多くの専門家の人手が不可欠でございまして、北陸ガスの応援部隊に加えまして、当省の指導の下、東京ガスを始め近隣のガスの会社が約九百名を派遣いたしまして、現在、総勢千五百名態勢で復旧作業を進めております。
復旧の見通しでございますけれども、長岡市及び見附市につきましては十一月の三日ごろ、その他の地区につきましては、被害の著しい川口町を除きまして七日ごろに復旧できるのではないかという予定でございます。
また、ＬＰガスでございますけれども、新潟県内に充てん所が六十四か所ございますけれども、そのうち中之島町、新発田市の二か所でガス漏れが発生いたしましたけれども、十月二十八日中に修理が完了しておりまして、供給施設の被害は軽微でございました。また、一般家庭を含めまして二次災害が発生したという報告は今のところございません。
以上でございます。
○政府参考人（小平信因君） ガソリン、灯油につきましてお答えを申し上げます。
ガソリン、灯油などの石油製品を供給いたします給油所、地震発生当初は、停電や被災等によりまして営業が不可能あるいは連絡不能とするところが多数ございました。特に被害の大きかった小千谷市、川口町におきましては、ほとんど営業不能であるというような状況でございました。
復旧に努めました結果、現在では電力等の復旧に伴いまして営業状況はかなり改善をいたしておりまして、十一月一日夜の時点では、被災地の約九七％の給油所が営業するまでに復旧をいたしております。震度七を記録いたしました川口町におきましては、高速道路上の二か所を除きます給油所三か所のうち、一般客向けの給油を行っておりますのはまだ一か所にとどまっておりますけれども、この給油所の系列元売会社に製品供給の確保を要請をいたしますとともに、給油所への人的応援等を要請いたしました結果、最低限必要な供給は行われているものというふうに承知をいたしております。
○加納時男君 分かりました。
この際、阪神・淡路大震災と、まあ震度七ということで同じ強度があったわけでありますが、阪神大震災のときに様々な教訓を我々学んだわけでありますが、その教訓は今回どのように生かされているでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。
電力につきましては、阪神・淡路の大震災を教訓にいたしまして、まず、事業者におきましては防災体制の強化を行っております。具体的には、東北電力におきましては、管内で震度六以上の地震の情報がありますと災害対策担当の職員が直ちに出勤をするという体制を組んでおりますが、今回の地震発生後もこうした形で初動体制を迅速に行ったところでございます。
また、停電の復旧に当たりましては、阪神・淡路大震災における火災の原因の一つとして疑われております電線あるいは屋内配線の損傷によります漏電が発生しませんように、一軒ごとに安全性を確認した上で通電をするという体制を取っております。
また、都市ガスでございますけれども、阪神・淡路大震災の後に設置をされましたガス地震対策検討会におきまして、いわゆるマイコンメーターの設置義務化が提言されました。これに伴いまして、現在ほぼ一〇〇％普及をいたしております。その結果、今回の地震におきましても、ガスが原因となった火災等の二次災害はほとんど起こっていないという意味で、安全確保に効果があったものというふうに考えられております。
また、復旧面におきましても、阪神・淡路の大震災を経験を踏まえまして、ガス復旧に関するマニュアル類がガス協会を中心に策定をされておりまして、これに従いまして事業者間の協力体制の構築あるいは復旧応援体制の編成、派遣、あるいは必要な資機材の確保、輸送といったような面で的確に今回実施をされているというふうに承知をしております。
○加納時男君 もう一つ伺いたいと思いますが、日本はエネルギー政策基本法の下にセキュリティーを最重視する、そして環境も重視するという立場で、例えば発送配電一貫体制というものを堅持しているわけでございますが、こういったことは今回の復旧に当たってどのように役立ったでしょうか。分かることがあれば教えてください。
○政府参考人（小平信因君） 先生ただいま御指摘ございましたとおり、来年四月に施行されます改正電気事業法におきましても、エネルギー安定供給等の観点から、発電、送電、配電等が一体的に実施されるよう、現行の発送電一貫体制が維持されるということになっております。
今回の新潟県中越地震にかかわる対応に当たりましても、地震発生直後の大規模な需要の減少に対応して即時に発電設備の出力調整を行うということなど、東北電力におきまして発電設備と送配電設備の一体的な運用が行われますとともに、復旧のための資材の調達や復旧に関連いたします各種要請、寄せられます各種要請への対応などにおきまして、東北電力の全社的なバックアップ体制が構築をされているところでございます。
このように発電部門、送配電部門など、各部門間の緊密な連携によりまして効果的な対応が図られつつあるというふうに認識をいたしておりまして、災害復旧に向けてこういう全社一体的な取組が非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
○加納時男君 ありがとうございました。
今までのお話を伺っていますと、阪神・淡路大震災の教訓がかなり生かされてきているのかな、初動体制とかマイコンの活用だとか事業者間の協力だとか二次災害の防止等。そしてまた、今回、テレビ報道あるいは現地に行かれた方、いろいろな方々からの情報を私もいろいろ見聞しておりますけれども、電気、ガス、ＬＰガス、石油、それぞれ業種は異なるにせよ、業種の中で、また業種を超えて被災地の復旧に全力を傾け、そして協力体制をしいていることが非常に印象的でありました。これらの人々の使命感と行動力に深い敬意を表したいと思っています。
電気については数日をもって、数日間のうちに孤立地区を除いてほぼ一〇〇％の復旧、ガスについても先ほどのお話では五〇％を超える復旧を早くも達成しているということは、阪神・淡路に比べて飛躍的な前進だと思っていますし、また電力の発送配電一貫体制の威力が今回も示され、我々が国会で作った議員立法のエネルギー政策基本法の原則が正しかったことが裏付けされているかと思っております。
エネルギーは普通の商品ではございません。目先安ければいい、後のことは知らないといった商品とは違うわけでありまして、国民の命、生活に正に直結しているものであります。我々は、やはりエネルギー政策基本法の原点であるセキュリティー、そして環境を最重視するという、それをもう一度想起して、この質問を終わりたいと思っております。
続きまして、先般、中川大臣の所見、十月二十八日、この場で、所見の中にございましたＥＰＡについてお尋ねしたいと思っております。
大臣は、我が国と経済的関係の深い東アジア諸国を始めとする各国との経済連携協定、ＥＰＡでありますが、この交渉に精力的に取り組んでまいりますと、先週この場でおっしゃいました。全く心強く思っているわけでありますが、さて、このＦＴＡそしてＥＰＡについては、日本は非常に後れていたと思います。ＥＵに比べましてもあるいはＮＡＦＴＡ諸国に比べましても非常に後れておりまして、せいぜいシンガポールとだけ結んできて、最近やっと、中川大臣の大変な指導力もあって、農産物問題も含めメキシコと合意に達したことを喜んでいるわけでございますが、今、これから抱えている、タイ、フィリピン、マレーシアにつきましては非常に難しい問題を抱えつつも、今大詰めに来ていると承っております。フィリピンでは看護師でありますとか、あるいはタイではマッサージ師であるとか、あるいは鳥肉、バナナなどいろんなセンシティブな品目が含まれているのがこの地域
でございます。
こういったセンシティブな品目も含めたこの難しい交渉でありますが、全般についての今後の折衝についての方針を伺いたいと思っております。
○国務大臣（中川昭一君） おはようございます。
今の加納委員の御質問にお答えさしていただきますが、今現在、メキシコとの交渉が終わりまして、国会でもこれから御議論をいただくことになるわけでございますが、現在交渉中のものとしてはお隣の韓国、それからＡＳＥＡＮの今御指摘の三か国、それから九月に私、ジャカルタに行きまして、ＡＳＥＡＮプラス３という会合で、ＡＳＥＡＮ全体と中国とかいろんなところが経済連携の交渉を既に始めておりますので、日本としても後れていくわけにはいかない。特にあの地域というのは日本にとって非常に重要な、そしてまた関係の深い地域でございますから、しかも、貿易立国として日本が後れを取ってはならないということで、来年から約二年をめどに日本とＡＳＥＡＮ十か国との全体の経済連携交渉をしましょうという提案をし、ＡＳＥＡＮ側もそれを了承したところでございます。二〇一二年までにすべての実施を終えるというような約束はもう既になされているわけでございますけれども、具体的に来年から交渉を始めようということでございます。
それと、ＡＳＥＡＮの各国、とりわけ現在交渉中の三か国と鋭意今事務レベルでやっているところでございますが、ＡＳＥＡＮはどんどんどんどん内部の連携強化をしているとはいえ、やっぱりそれぞれ国によって違うわけでございます。人口も違います。それから、たしかマレーシアが一人頭二千六百ドル、あるいはタイが二千ドル、フィリピンが約千ドルという一人頭のＧＤＰでございますし、そういうそれぞれまた違う状況にあるわけでございますので、そういう中で日本としては何としても、我々にとっての近い大事な国とできるだけ早く交渉をまとめたいというのが政府の基本的な考え方でございます。
しかし、御指摘のように、例えばタイの場合には農産物とかタイ式マッサージを始めとする人の問題でありますとか、あるいはまた投資の問題でありますとか、あるいはマレーシアの場合には違法伐採問題にかかわる木材製品の問題でありますとか自動車、マレーシアの場合には御承知のとおり国民車というものが非常に今政府として力を入れているわけでございます。フィリピンの場合には、金融とか保険とかいった問題と介護士さんを始めとする人の問題があるわけであります。
また、共通する問題として農林水産物があるわけでございますが、共通の部分と個別の部分、それぞれいわゆるセンシティブな部分がお互いにあるわけであります。経済産業省の所管物資につきましても、我々は攻める側と守る側と実は両方持っているわけでございます。
しかし、私は、基本的にはウイン・ウインの関係というものは痛みを分かち合うということと同義語でもあろうというふうに思っておりますし、その痛みというのは、先ほど申し上げましたように、ＷＴＯ上いずれも発展途上国であるという意味で、投資とかいわゆるキャパシティービルディングとか、そういうものでの支援というものも日本としては協力していかなければならないと思っておりますので、同じ量の、何といいましょうか分母が、日本の方がはるかに経済力は大きいという中で、同じ比率だけどんと、ウイン・ウインの量で等量ということは、私は、ＡＳＥＡＮの場合には少しハンディキャップがやっぱり三か国と日本の間にはあるんじゃないかと。具体的なことに言及しているわけではないんですけれども、交渉のやり方としてはやっぱり日本の経済力と三か国の経済力とは一けた、二けた違うわけでございますから、本当にウイン・ウインにするためには、もちろん守るところは守ってまいりますけれども、やっぱり三か国がある意味では、例えば投資によってそこから更に
輸出ができるようなことにもなっていくということは、単なる貿易だけの問題ではない、その国の発展そのものにつながっていくわけでもございますので、そういう面で私は対等の交渉ではないのではないかと正直思っているわけでございます。
したがいまして、譲れないところは譲れませんけれども、譲れるところは極力譲っていくことによって、先方の日本に対する期待も非常に大きいわけでございますので、日本としてもまたこれを締結することによってメリットが大きいわけでございますから、そういう意味で、相手側のことも十分念頭に入れながらやっていきたいと思っております。
特に、三か国同時にやっておりますけれども、フィリピンにつきましては、大分、私の主観としては、少人数会合を近々やるという段階まで入ってきておりますので、そういう意味では、もちろんセンシティブな部分、幾つも残っておりますけれども、議論としてはかなり深化、深化というのは、深くなってきているという認識は持っておりますが、いずれにしても、三か国それぞれできるだけ早く締結をし、国会の御審議をいただいて、お互いにそれぞれウイン・ウインの関係で経済連携強化ができるように、多方面にわたってできるように、また当委員会始め御指導いただきながら交渉を精力的にやっていきたいというふうに考えております。
○加納時男君 今のお話伺いまして、二つほど感じました。一つは、やはり正に大臣が言われたように、お互いにこれは痛みを分かち合うという観点が大事だろうと、そのことがウイン・ウインの実は基になるんだということが一つ。それからもう一つは、やはりセンシティブな品目に余りにも社会の関心が集まり過ぎていますけれども、貿易だけの、商品の貿易だけの協力ではないんだと。
この間も私、ニューヨークでマレーシアの人とも会いましたけれども、日本からの投資というものを非常に期待しているところもあります。投資、サービス、そして人の行き来、そして技術、いろんな面での相互協力ということがあって、日本が大いに彼らにとって期待にこたえられる分野もたくさんあるといったことから、何としても、この十一月下旬にはＡＳＥＡＮ首脳会議もあるようでございますけれども、大筋合意を目指して、大臣、是非頑張っていただきたいと思います。御苦労さまでございます。
最後の質問に入りたいと思います。
経済と環境の両立ということについて、これも大臣所見がございました。そこで、最近伝えられております環境税について、一、二伺いたいと思っています。
九〇年に比べてＣＯ２が増えている分野があります。それは、実は家庭、業務といった民生部門で約三〇％増えています。運輸部門、これは自動車でありますが、約二〇％増えております。産業部門はむしろマイナス一％程度だというのが最近のデータでございます。
ところで、環境税を掛けたときに、この民生部門、輸送部門は価格弾力性が乏しい。そこにもってきて、税を掛けてもエネルギー消費の抑制効果はなくて、逆に生活がほかの面で圧迫されるために一般的な個人消費が抑圧されて、回復向かっている景気の足を引っ張るのではないだろうかという心配があります。
また、産業部門については、よく素材産業を直撃するという話がありますけれども、確かにそのとおりで、鉄とかセメントとか化学とか素材産業にとっては、これを直撃されることは、日本での生産が減り、中国を始めとする諸国でより多くのＣＯ２が発生するのではないだろうかと言われておりますが、私は素材産業だけではないと。
今、世界の最先端で激しく競い合い、そしてそのフロントランナーになっている、例えば自動車だとか液晶だとかプラズマディスプレーといったところも、エネルギーコストが非常に重要な要素を占めているわけであります。そういったところに日本では税金が掛かる。競争相手の、例えば液晶や何かですと、韓国にはそういうこの京都議定書の義務は全くないということになってきますと、これは一方的に日本の産業が国内で空洞化し、海外の生産が増える結果、地球レベルでは環境が悪化するんではないかと。
環境を良くする税だという触れ込みながら環境を悪化するのは税としてはいかがなものかと思いますけれども、この辺り、経済産業省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君） おはようございます。
この件に関しましては、私どもの方から答弁をさせていただきたいと存じます。
加納委員のおっしゃるとおり、初めに増税ありきではない、このような見解を現在持っているところでございます。
御案内のとおり、ロシアの批准がプーチン大統領が今日か明日に署名するというところまで参りまして、京都議定書が発効することが明らかになってまいりました。これは朗報なのでございますが、我が国の温室ガスの排出量の実態を見ますと、御指摘のあったところでございまして、必ずしも目標に達成することは可能とは考えられない厳しい状況下でございます。確かに、産業部門につきましては大きな効果はございましたけれども、家庭部門あるいはまた流通・運輸部門等に関しましては極めて厳しいデータが出ております。
そこで、現実といたしましては、この環境税ということは、簡単に出てくるという背景は分かるのでございますけど、実際、これらがインセンティブとなって実効性が上がるかどうかにつきましても更に検討が必要ではないかと存じております。そこで、本省といたしましては、省エネ法の抜本的な改正を含めまして関係各審議会で議論を尽くしていただきまして、その議論を待った結果、本年十一月をめどにいたしまして、地球温暖化対策の全体像をまとめるということにしております。
したがいまして、答弁といたしましては、初めに増税ありきではないと、また増税が必ずしも実効性が上がるものではないと、このような認識の下で温暖化対策につきましては全力を挙げて対応してまいりたいと思っております。
○加納時男君 それでは、最後に大臣にお伺いいたしたいと思います。
今、保坂副大臣からもお話ございましたが、私は、どうもこの費用対効果を考えましても、日本で投資するよりも、同じお金を発展途上国の環境の改善あるいはＣＯ２の削減に投入した方が地球全体としては有利だということもあります。そうやって考えていくと、京都メカニズムの活用ということも大事だと思いますし、今、副大臣がおっしゃられたような国内対策ということも併せてやっていく。
京都議定書、確かに国会でも批准は満場一致でございます。私も賛成しました。そのことと、直ちに環境税とはどうもつながらないんじゃないか。いろんな多様な議論、方法があり、多様な手段、政策手段について議論を尽くしていくべきではないだろうかということを感ずるんですけど、大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君） 今、保坂副大臣からもお話ありましたように、経済と環境を両立させていくということが我が国の取るべき、また取らなければいけない道だというふうに思っております。
そういう中で、いろいろやり方があるわけでございますが、現実問題は、この目標に向かってというよりも逆方向に行っているという現実があるわけでございますけれども、何としても、我々はその目標を放棄はしておりませんで、実現をするために一層の努力をしていかなければならないと思っております。
私は、やっぱり産業用あるいは業務、民生、運輸あるいはその生活部門を含めて、みんなでやっていくという共通の、強い共有した認識というものがまず必要なんだろうと。これはもう地球の話であって自分の生活とは関係ないんだということではなくて、やっぱりこれは我が国にとってもいいことだということで、様々努力をしていくことが大事だろうというふうに思っております。まず認識というものが私は第一に出てくるべきだと思っております。
そういう中で、環境税がまず最初にあるということになると、じゃ環境税というのは一体何のために取るんでしょうかということを聞くと、もちろん財源あるいはまた懲罰的な意味で税を取るぞという、この二つが考えられるんだろうと思いますけれども、もちろん財源という問題はこういう経済情勢でございますから一つの考え方かもしれませんけれども、その懲罰的な意味で、つまり排出量を減らすために環境税、つまりコストを掛ける、掛けさせるという議論だとすると、今、加納委員御指摘のように、民生用とか運輸の部分で果たしてそれは効果があるんだろうかと。
現に、直近から今、原油価格が大体日本でも一五％ぐらい上がっているわけですけれども、その以前に比べて日本の、じゃ原油の消費量が減っているかというと、景気の状況も良くなってまいりましたので、経済の使用量は増えているわけですね、コストが一〇％も一五％も上がっていてもということですから。私は、そのコストを上げることによって云々ということは必ずしも私は証明されていないと。証明されていないものを安易に導入していいものだろうか、これは税ですから、強制権をもって徴収するわけですから、という感じを持っております。
と同時に、今、加納委員御指摘のように、京都メカニズムの中でいろいろな、先進国同士あるいは途上国、加盟していない地域等々、いわゆる途上国との間でいわゆる排出の権利を融通し合うということも一つの方法だろうというふうに思っております。
いろんな方法が、これから状況は、減らずに増えている状況でありますから、目的達成というのはそう簡単なものではない、かなり努力をしなければならないというふうに認識はしておりますけれども、何としてもその目標達成のために各セクターが努力をしていただくと。産業サイドの方はその削減の目標がかなり進んでいるわけでございますけれども、でももう一頑張りしてくださいと。それから、増えているところについても、もちろん、これはもう反対方向を向いているわけでありますから、一生懸命頑張っていただきたい。やりようは私はまだまだあるというふうに思っておりますので、また御指導をいただきたいと思います。
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（以下略）
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