| 2004年10月の活動 ◇ＩＰＵ（列国議会同盟）会合に参議院代表団団長として参加
◇10月6日 上坂冬子先生と加納時男議員の対談を行ないました
◇10月6日 参議院経済産業委員会にて 加納時男理事が参考人質疑を行いました
◇ＩＰＵ（列国議会同盟）会合に参議院代表団団長として参加 10月19日、20日の２日間にわたりニューヨーク国連本部で開催されたＩＰＵ議会人会合に加納時男議員が団長として参加しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
◇10月6日 上坂冬子先生と加納時男議員の対談を行ないました
10月6日に「原発を見に行こう」などで著名なノンフィクション作家、上坂冬子先生が参議院議員会館にお見えになり、加納時男議員と対談を行いました。
この対談の模様は、12月にＰＨＰ研究所から出版予定の上坂冬子先生対談集の一編として収録される予定です。
タイトル、発行日等の詳細はまだ未定のようですが、各界の方と原子力政策、原子燃料サイクル政策について論じた対談集とのことです。ご期待ください。
◇10月6日 参議院経済産業委員会にて 加納時男理事が参考人質疑を行いました
「関西電力株式会社美浜発電所三号機蒸気噴出事故に関する件」について、閉会中審査
参考人質疑が10/6に行われ、理事を務める加納時男参議院議員が、9/29の現地状況調査
報告および参考人に対する質疑を行いました。（会議録より抜粋）
平成十六年十月六日（水曜日）
午前十時開会
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政府参考人
文部科学大臣官房審議官 木谷 雅人君
厚生労働省労働基準局安全衛生部長 小田 清一君
資源エネルギー庁長官 小平 信因君
原子力安全・保安院長 松永 和夫君
国土交通省道路局長 谷口 博昭君
参考人
関西電力株式会社取締役社長 藤 洋作君
関西電力株式会社取締役副社長 岸田 哲二君
関西電力株式会社取締役 辻倉 米蔵君
美浜発電所三号機二次系配管破損事故調査委員会委員長代理 班目 春樹君
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本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査（派遣委員の報告）
（関西電力株式会社美浜発電所三号機蒸気噴出事故に関する件）
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（中略）
：
○加納時男君 加納でございます。
質問に先立ち、このたびの事故でお亡くなりになられました五名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、現在治療中の被災者の方々の一日も早い御快癒を心から祈念申し上げまして、質問に入らせていただきます。
まず、関西電力、藤参考人にお尋ねいたします。
原子力安全・保安院の美浜原子力発電所三号機二次系配管破損事故に関する中間取りまとめによりますと、関西電力は、昭和五十年代から二次系配管についてサンプリングによる減肉調査をしていたこと、また、昭和五十八年に高浜二号機において湿分分離器ドレンタンクのバランス管分離管の減肉により蒸気漏れが発生しましたが、このことを踏まえて三菱重工業に体系的減肉調査を委託しております。また、昭和六十一年、アメリカのサリー原子力発電所においてやはり二次系配管の減肉による破損事故がありましたが、これを受けて、今、藤社長からお話がありましたように、平成二年にＰＷＲ管理指針を定めておられます。
このようなことを見てまいりますと、関西電力は、オリフィスだとか弁だとかベント部分だとか、いろんな部分のところで配管の減肉が生ずることを認識していたことは私は明らかだと思います。それにもかかわらず、先ほどの班目参考人からの御報告にありましたように、点検リストに漏れがあるかどうかのチェックの機会があったと思うんですが、これを再三にわたって逸していたと、ここにポイントがあると思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（藤洋作君）
先生御指摘のとおり、私ども、弊社は、元々、平成二年にこの管理指針を策定いたしました時点で、それまでの調査などによりまして、オリフィスとか弁とかそういうものの下流で配管に減肉が生ずるという、そういう知見を有しておりました。そして、その内容を平成二年に管理指針に織り込んだわけでございます。
そして、先ほど申し上げましたような、三菱重工さんと日本アームさん、そして弊社、この三者が肉厚の管理業務につきましてちゃんとした仕組みができて管理ができる、できているつもりでございましたんですが、この中で、結局、最初のリストアップで抜けていた点もございます。それから、その次に、引き継がれた時点でも抜け落ちがございました。そして、私ども自身が、そもそも、抜け落ちをチェックする、そういう仕組みを有しておりませんでしたということが、それが主たる原因であるというふうに考えております。
また、類似箇所の点検漏れに関しまして電力会社間の水平展開が不十分であったこと、それから、本件に関します契約におきましてＰＷＲ管理指針に基づいて点検箇所を見直すこと、それを明示的に記載していなかったということも問題であるというふうに考えております。
私どもとしましては、設備の管理主体として、先ほど申しましたが、重大な責任があると考えております。今後は、再発防止及び信頼回復の観点から、私ども、先ほど申しましたように、自ら主体になってこの肉厚管理をやっていくつもりでございます。それも含めまして、万全の対策を検討いたしまして実施していく所存でございます。
以上が私の答弁でございます。
ありがとうございました。
○加納時男君 今のお話伺いまして、再三チェックの機会があったということはお認めになったと思います。最初のリストの段階、それから引き継いだ段階、その後、去年、日本アームが発見した以降の三つの段階でチェックの機会がありながらそれを逸したということを今おっしゃったわけでございます。
少しこの問題関連して伺いたいと思いますけれども、リスト漏れを発見したときに、これを重要な情報として特記報告をするということを請負契約に明記しなかったように今のお話だとうかがえますが、そのとおりでしょうか。
今、藤社長は、去年、日本アームから報告があったときに注記がなかったと、重大な、私にとっては大変ポイントになる御発言があったんですが、こういうことは請負契約の中に明記していなかったように思いますが、これは品質保証の観点からするとどのようにお考えでしょうか。伺いたいと思います。
○参考人（藤洋作君） 今、先生から御指摘のとおり、このリスト漏れを、この契約をいたしましたときに、もし、元々のリスト漏れというふうな重大なことがあって、それを発見したら、それを必ず私どもの方に報告するべしということを、そういうことをやはり契約の中に織り込んでいなかったということは、そういう意味で私どもの品質保証、特に外注管理の面で甘かったというところがあるというふうに思っております。
以上でございます。
○加納時男君 このリスト漏れ、経過は大体私は理解しましたが、これはだれの責任なんでしょうか。
つまり、硬い言葉ではございますが、請負の目的物に瑕疵があったというふうに私は考えております。請負の目的物というのは何かというと、適切なチェックリストを作成するというのがその請負の目的物だったとしますと、それに漏れがあったということは、瑕疵があった、きずがあったということになると思います。これは、例えば請負の、発注者なのか請け負った人の責任なのか。例えば、発注者として指図の責任があったのか、検収の責任があったのかということになると思います。点検リストを作ったり納品する形態が関西電力が漏れを発見しやすいあるいはチェックしやすい体制であるということ、そういう仕様であることが必要だったというふうに、今後のことを考えますと私は大事だと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○参考人（藤洋作君） 今おっしゃいました、このリストの目的物に瑕疵があったのか、こちらの発注側の問題かということでございます。
責任の所在という意味から申しますと、今後、御当局、専門家の方々の解明にまたねばならないところもございますけれども、先ほども御説明しましたように、最初の当該部位のリストアップがなかった、その次に、日本アームさんに業務が移管されたときに抜け落ちが発生、発見された時点で当社の方、弊社の方に御報告がなかった、そして私どもがその抜け落ちがあること自身のチェックを行っていなかったということでございます。
そういうわけで、私どもは、設備を管理する主体として私どもの重大な責任があるというふうに考えております。
今後更に詳細な調査が行われると思いますが、私どもは、繰り返しますが、設備の管理主体としての責任があると、このように考えております。
以上でございます。
○加納時男君 今の御回答に関連しまして、班目参考人にお伺いいたしたいと思います。
原子力施設を、よく、建設するときには、人は間違うことがある、機械は設計どおりに動かないことがあるということを前提にして、多重防護という考え方を取って設計に当たっていると理解しております。こういった考え方は建設だけでなくてメンテナンスの分野でも、場合によっては、あるいは物によっては必要ではないだろうかと思うんですが、先生のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（班目春樹君） 先生の御指摘のように、メンテナンスに関しては、これに万全を期すという意味での事業者の品質保証への取組が必ずしも十分であったとは言えないと考えております。一昨年の東京電力の問題もメンテナンスをめぐるものでありましたし、今回の事故も同様でございます。
そのような認識もあって、東電問題を踏まえた制度改正では、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会での議論に私自身も参加して、原子力施設のメンテナンスが十分に行われるような仕組みを導入いたしました。現在、その効果が十分に発揮できるよう、的確な運用が行われるかどうかを注目しているところでございます。
具体的には、まず、原子力に携わる事業者は、特別な許可を得て原子力事業を営む者として、事業の全般に安全確保の一義的な責任を負っております。この点を明らかにするために、平成十五年の制度改正では、それまで自主検査としていたものを、定期事業者検査として法律上義務付けました。したがって、事業者はまず、自身が定める規定にのっとって、外注の管理も含め、しっかりと点検を行う義務がございます。
それから、国の規制については、従来、特定の施設の健全性をあらかじめ決められたとおりに確認することを中心とする検査を行っていたものから改め、品質保証の考え方を導入し、施設の健全性だけでなく、施設の設置のプロセスや事業者の保安活動全般を確認する検査に重点を置くものにしてございます。これに則して事業者がその義務をきちんと履行しているかどうか、実施体制がしっかりしているかを保安検査や定期安全管理審査を通じて確認するなど、複数な目でチェックしていくことが必要でございます。検査官の資質を向上させつつ、監査型の検査や抜き打ち型の検査を効果的に行い、事業者がメンテナンスを体系的に実施し、事故、トラブルからの教訓を反映するなど、継続的な改善が図られるよう国の検査の在り方も充実していく必要がございます。
これまでの対応はまだまだとは思いますけれども、このような枠組みの下で事業者及び規制当局が努力を継続し、複数の目によるチェックの下、メンテナンスがきちんと行われることを期待しているところでございます。
○加納時男君 今の班目参考人の御回答に関連して、原子力安全・保安院の松永院長に伺いたいと思います。
私どもが現場調査をやったときに、県や町から国の責任ある対応を求められたことは先ほど私の報告で申し上げたとおりであります。今回の事故にかんがみ、原子力施設に関する国と事業者の検査の在り方についてどんな課題があるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。
今回の事故は、十一人の方が死傷される大変痛ましいものでございまして、国といたしましても重大に受け止めております。
中川大臣の指示を受けまして、事故の直後に事故調査委員会を設置いたしまして精力的に原因究明と再発防止策の検討を行ってまいりまして、二十七日に中間取りまとめをいただきました。これを踏まえまして、国といたしましても、今回の事故を反省をし、教訓と受け止めまして再発防止に取り組む必要があると考えております。
具体的に申し上げますと、今回事故が起きました箇所は、ただいまも御説明ございましたけれども、定期事業者検査を行うべきところと位置付けられておりますが、中間取りまとめの指摘も踏まえまして、この定期事業者検査の枠組みの中で検査が正しく行われるようにしていく考えでございます。具体的には、これまでも省令及び解釈通達で示されておりますけれども、今回の事故を踏まえまして早急に省令を改正いたしまして、より一層明確化するという所存でございます。
次に、事業者が二次系の配管を点検する際の管理指針でございますけれども、これは平成二年にできましてから十四年以上たっております。原子力安全・保安院といたしましては、その間の知見や技術の発展を織り込んで新しい規格とすることを日本機械学会に要請をしているところでございます。規格が策定されました際には、それを国といたしましてもきちんと評価いたしまして、管理指針として明確に位置付ける方針でございます。
さらに、下請の管理を含みます電気事業者の品質管理、保守管理につきましては、平成十五年十月から事業者の保安規定に盛り込むことを具体的に義務付けております。保安規定は、国が年四回実施をいたします保安検査でその遵守状況を監視することになっておりますが、今回の事故を教訓といたしまして、二次系の配管に関する社内規定の遵守状況を含めまして、事業者の品質保証システム、これが十分に機能するように厳しく監査、監督してまいりたいと考えております。
○加納時男君 今の御回答で、省令の改正と定期事業者検査の在り方について一段と掘り下げたことを、改正を行うこと、それからまた、管理指針についてはその後の知見を踏まえてアップデートを図ること、更には品質保証等を重視していくことの御回答がありました。
確かに私は、膨大な部品を持っている巨大システムについて国が何でもかんでも検査するということは非効率でありますし、不可能だと思っています。極めて重要な原子炉の安全系等に対しては国が直接定期検査を行うということに加えまして、他の部分については定期事業者検査を十分に見直してこれを強化していくことで、どちらかというと自主管理体制を基盤としつつ、国は事後監査的にこれに当たっていく。要すれば、必要があれば抜き打ち検査等も、立入検査等も行うという体制、それから品質保証をしっかりやらせる、こういう回答だと私は理解して、その限りでは結構だと思っています。
もう一つ、松永院長に伺いたいと思います。
中間報告書を読んだんですが、その中に、三菱重工業は、北海道電力泊、日本原電敦賀、両原子力発電所で当該箇所の記載漏れを発見し、点検リスト等に記載したという記述がありました。その次に、敦賀の場合は記載漏れについて水平展開を行わなかったと書いてあるんですね。これちょっと、私は非常に気になるんですが、水平展開を行わなかったことが今回の事故の一つのやはり要因ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（松永和夫君） 御指摘のとおり、中間報告を取りまとめるに当たりまして、関西電力、三菱重工業、それから日本アームに対しまして報告徴収命令をいたしまして調査いたしました。
その過程で、御指摘のとおり、泊の発電所あるいは敦賀の発電所に、点検漏れが発見された後の関係者への連絡、いわゆる水平展開が不十分であったということが明らかになっております。したがいまして、中間取りまとめにおきましても、問題の発生を未然に防ぐための事業者間の情報共有の着実な実施を、品質保証及び保守管理面での今後の対応の柱であるべきだというふうに指摘しているところでございます。
原子力安全・保安院といたしましては、関西電力のみならず、すべての原子力発電所に係る事業者が、本事故から得られた知見を自らの保安活動に適切に反映することはもちろんでございますけれども、水平展開を体系的に行う仕組みを構築し、着実に実施していくことを指導してまいりたいというふうに考えております。
また、こうした事業者における水平展開が的確に行われ、問題点の予防措置が効果的に行われていくということを保安検査等を通じて継続的に確認してまいりたいというふうに考えております。
○加納時男君 最後の質問になります。
中川大臣にお伺いいたしたいと思います。
大臣は、先ほどのごあいさつにもございましたように、事故の翌日、直ちに現場へ行かれました。そして状況把握の上で、お悔やみ、そしてお見舞いを申されました。二つ目には、この件は遺憾な事故、そして避けることのできた事故だ、大臣の言葉で言うと人災という言葉を使われましたが、と指摘されました。そして三つ目に、ただし、この事故は放射能事故ではない、原子炉の事故ではない、したがって避難する必要はない、この三点を申されました。
私どもが現場に行きました九月二十九日、県や町の方とお会いしたときに、このことは、地元で、大臣の迅速な行動、的確な御発言を高く評価しておられましたことを、先ほどの調査報告に付け加えまして、私からも申し上げたいと思っています。その上での質問でございます。
このたびの事故は誠に遺憾なものであり、しっかりした対策を立てる、再発防止を図ることは急務であります。しかし、この事故があったからといって、原子力やエネルギー政策を見直したり核燃料政策を変更すべきだというようなことにはならないと。あくまでも原子力発電、燃料サイクルについては着実に、柔軟性を持ちつつも着実にこれを国策として推進していくんだということがエネルギー政策基本法の原則に基づくものであり、昨年の閣議決定でも明確にエネルギー基本計画に記されたものであると理解しておりますが、大臣はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君） 今、加納委員御指摘のとおり、私は現地に行きまして、そして、本当に尊い命が失われ、また現在治療に大変御苦労されております方々のことを思いますと、そのことだけでも本当に胸の大変痛まる思いでございますし、先ほどもちょっと申し上げましたが、原子力というものは巨大なエネルギー施設でございますから、御地元の御理解、国民的御理解というものが大前提だと思っております。
そういう意味で、福井県あるいは美浜町には常日ごろから大変な御理解をいただき、私自身、就任して一年でございますけれども、実はしょっちゅう知事さんあるいは町長さんと電話でも連絡を取らせていただいております。
今回の中間取りまとめをいただいたことに関しましても、先ほど申し上げた保安院長等の現地への派遣も含めまして、直接私から知事さんや町長さんにお電話を申し上げまして、おわびかたがた、今後の政府としての対応、特に経済産業省・保安院の対応につきまして御説明申し上げると同時に、何かありましたら是非とも率直に、何でも結構ですからひとつお申し付けいただきたいということを改めて申し上げたところでございます。
そういうことで、御地元の御理解がいただかなければなりませんし、いただくために全力を挙げているところでございますが、そういう御理解と安全性というものを前提にして、他方、我が国の国民に対する安定的なエネルギー供給というものを考えたときには、やはり現時点においても発電の三分の一以上が原子力に頼っており、そしてまた原子力発電をするメリットというものは、もうこの場では、お時間ございませんし、加納委員よく御指摘のとおりでございますから省略させていただきますが、原子力発電のメリットというものもあるわけであります。
改めてもう一度申し上げますが、これは安全性と国民、御地元の御理解があくまでも前提でございますが、原子力発電のメリットというものもあるわけでございますので、今御指摘ありましたように、昨年十月に作成されましたエネルギーの長期基本計画におきましても、やはり基幹電源としての位置付けというものがありますし、我々としてもそれが適切なものであるというふうに思っておりますので、ほかのエネルギーと同じようにこの原子力発電というものについても引き続き進めさせていただきたい。
重ねて何回も繰り返し申し上げますが、ただし、それはあくまでも安全性と信頼性と関係者、御地元の御理解というものが前提だということを、しつこいようでございますが、繰り返させていただいた上で、そういう原子力、基幹電源としての原子力の位置付けも据えながらこれからのエネルギー政策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
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（以下略）
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