2003年4月の活動

◇ 4月21日 第11回 国際原子力工学会議 基調講演
◇ 4月24日 参議院 経済産業委員会での 加納時男 理事の質疑

◇ 4月21日 第11回 国際原子力工学会議 基調講演

4月21日、京王プラザホテル（東京・新宿区）で開催された第11回 国際原子力工学会議(ICONE11)において、加納時男 参議院議員は、Nuclear Energy ? The Dawn of a New Era“We will never give up.”（原子力新時代 ―― 新しい時代の夜明け「我々は決して挫けない」）をテーマに、約500人の参加者に対して英語で基調講演を行いました。

　議長の秋山守 東京大学名誉教授の紹介に続き、加納議員は、「日本の原子力は、まさに崖っぷちに立っている」「逆に考えれば、原子力発電や原子燃料サイクルへの社会の関心が高まっており、対話と理解を深める好機」「原子力の“陰”をしっかりとコントロールするとともに、“光”を説明し、享受していくべき」と述べました。講演の最後に、加納議員は次のように結び、会場から大きな拍手を受けました。

2003.4.21 ICONE11 にて（右から二人目が加納時男 参議院議員）

2003.4.21 ICONE11にて基調講演

◇ 4月24日 参議院 経済産業委員会での 加納時男 理事の質疑

2003.4.24参議院経済産業委員会にて

4月24日、参議院 経済産業委員会において、「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案」及び「発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案」に関して、加納時男 理事が以下のとおり質疑を行いました。

○加納時男君　おはようございます。加納時男でございます。
　何点かお伺いしたいと思いますが、初めに、現在止まっております原子力発電所の問題について伺いたいと思っております。
　原子力は、我が国のエネルギー政策の上から見ますと、セキュリティーを確保すること、それから環境に適合することという点から不可欠なオプションであると考えておりますが、自主点検記録をめぐる不祥事件によりまして現在停止をしているということは誠に残念なことであると思っております。
　そこで質問をしたいと思いますが、まず停止中の原子力発電所の現状はどうかということ、このまま止まったままで推移した場合の、これから需要期を迎えます夏場の電力需給バランスはどのようになるのかということ、それから三つ目としまして、現在停止中の発電所にはどのような特徴があるのか。例えば法令違反のものは何件あるのか、傷のなかったものとか部品の取替え終了が完了したもの、あるいは軽度の傷があるけれども安全運転上は支障がないと客観的に判断できたもの、更に修理とか調査が必要なもの、いろいろ違いがあると思うんですが、これ概要で結構でございますから、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（佐々木宜彦君）　東京電力の原子炉十七基のうち、福島第一号機につきましては格納容器の漏えい率検査で不正があったことから、平成十四年十一月二十九日に当該機を一年間の原子炉停止処分としているところでございますが、残り十六基につきましても、念のため計画的に格納容器の漏えい率を確認するよう東京電力に対して指示を行って、現在計画的にこれを実施することにいたしております。
　また、炉心シュラウドあるいは再循環系の配管でひび割れが発生した事例を踏まえまして、該当するすべての原子炉について、炉心シュラウドと再循環系配管の点検を順次実施することといたしておりまして、現在東京電力のすべての原子炉が停止中でございます。
　それで、現状でございますけれども、十七基から一基を除きました十六基について所要の点検あるいは工事を実施中でございますけれども、このうちシュラウドと再循環系配管に関し、点検を終了しひび割れが見付からなかったり、あるいは設備が取替え済みなどのためにこれらの設備に係る工事や法的手続を要しないと考えられるものは六基でございます。
　一方、シュラウドと再循環系配管の少なくともいずれかでひび割れが見付かっているものは八基ございまして、これらの八基のうち、シュラウドにひび割れがあった七基については、健全性評価に関する法的な手続やあるいは補修工事を行うこととされております。また、再循環系配管にひび割れがありました七基につきましては、健全性評価を行って設備の健全性を確認した上で、そのまま運転をするためには健全性評価の前提となります超音波探傷試験データの信頼性を確認する必要がありますから、それまでの間に運転を開始する場合には、配管の取替え又は補修のための工事が必要となります。
　残り二基でございますが、柏崎刈羽五、七号機については、現在シュラウド又は再循環系配管の点検を実施中でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、現在停止中のプラントについて、国の定期検査を受検しているものについては、これらの状況を一つ一つ確認した上で、運転が可能な状態になる段階できちんとした国の説明責任を果たしていくことにさしていただきたいと思っております。

○政府参考人（岡本巖君）　夏場の需給の点についてお答え申し上げたいと思います。
　東京電力の発電量の約四割は原子力発電で賄われておりまして、十七基で千七百万キロワット強の発電能力を持っているわけですが、今、この全基が止まっているということで、夏場に向けまして、一昨年夏季の最大電力需要としては六千四百三十万キロワットが出現したということでございまして、そこに向けまして、この十七基が全部止まったままでは夏場の電力の需給を確保するというのは至難と申し上げざるを得ません。そういう非常に厳しい夏場に向けての状況にございます。

○加納時男君　状況は分かりました。
　大臣にお伺いしたいと思いますが、今、エネ庁長官からもお話があったように、このままでいくと非常に需給が厳しいということでございます。私ども、党の方でもいろいろ議論しておりますけれども、電力需給が足りないから、安全性については目をつぶってでも動かそうという考え方には私どもは反対でございます。あくまでも客観的に安全を確認して、確認したから動かすんだというのが唯一の正解だと思っております。
　今、お話伺いますと、保安院の方でもいろいろ点検、検査あるいは監督等をやっておられるようでございますが、事業者による点検、修理が必要なものは行う、必要がないものは確認をする、いずれにしても終わったものから国による客観的な、科学的な安全の確認行為が行われ、そのことを社会に対して、地域に対してよく説明をしていただき、それを地域の方々が信頼をするということだろうと思います。よく、地域の理解を得てといいますけれども、具体的なシュラウドの問題とか再循環系配管のどの辺のインディケーションがどのぐらいの確率で問題があるのかないのかということを完全に理解しろといっても、私は、正直言って最後に理解するというのは難しいと思うんですけれども、やはりこれ信頼を、国の専門家あるいは国の機関が行った検査の結果を信頼するということしかないと思います。
　つまり、企業者に対する信頼、それから国に対する信頼がかぎだと思いますが、これについての大臣のお考えを伺えたらと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　加納先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、今、先ほど資源エネルギー庁長官からもお話をいたしましたように、十七基全部停止をしております。現在は不需要期でございますから、何とかこの電力の不足と、こういうものは起こっておりませんが、夏場のピーク時には非常に厳しい状況に相なります。
　そこで、本当に我々としては、今、事業者の方々もその点検、修理をした状況、そして安全基準の問題等、現地で説明をしておりますし、あわせて原子力保安院長自らが現地に入ってこれまでも説明をさしてきていただいております。そして、私どもといたしましても、これからそういう、非常に夏場に向かって大変厳しい状況に相なりますので、御承知のように、まず安全確保ということは前提でございます。そして、その安全確保ができるという前提に立ったら、更に国民の皆様方、そして地域の立地の皆様方に十分説明責任を果たさせていただかなければならないと思っています。
　そういう意味から、私も現地に赴くことに関してはちゅうちょいたしておりませんので、状況を見て私も現地に伺わさせていただき、そして御理解を得るように最大限の努力をして、そしてこの電力がカタストロフィーにならないように万全の努力をしていかなければならないと、このように思っております。

○加納時男君　ありがとうございました。大臣の強い御覚悟を伺いましたので、是非よろしくお願いいたしたいと思っております。
　では次に、エネルギー政策の基本方向について、これも冒頭、大臣に一言お願いいたしたいと思っております。
　去年の八月二十八日だったと思いますが、経済財政諮問会議において平沼大臣は、政策の選択と集中という理念の下に、今後のエネルギー政策の見直しの考え方を表明されたというふうに承っております。その中で、エネルギー政策の今後の改革の方向として三つ挙げておられまして、地球環境対策、二つ目にセキュリティーの確保、三つ目に競争的市場環境の整備と並んでおります。
　質問でございますが、これそれぞれ大事なことだというのは同感でございますが、それぞればらばらに力点を置いてやっていくのか、それともエネルギー政策基本法の原則に合わせて考えていくのか、この辺のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　昨年制定をされましたエネルギー政策基本法においては、安定供給の確保、そして環境への適合及びこれらを十分に考慮した上での市場原理の活用という基本方針が明らかにされたところであります。今般のエネルギー政策の見直しもまた、この三つの基本方針のそれぞれの関係にも十分留意をいたしまして、そして進めてきたものであるわけであります。
　具体的には、周辺地域整備法及び電源特会法の一部を改正する法律案におきましては、環境負荷が低く安定供給の確保に資する原子力発電を始めとした長期固定電源への支援を重点化するとともに、省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法の一部を改正する法律案において、当省とそして環境省が連携してエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制効果を抜本的に強化するなど、安定供給の確保、そして環境への適合、その実現を目指すものでございます。
　さらに、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案を提出させていただいておりますけれども、本法律案は、エネルギー政策基本法の精神にのっとりまして、安定供給の確保、環境への適合を十分に考慮した上での市場原理の活用、これを目指すものでございまして、ばらばらということではございませんで、やはり三つをしっかりと、そういう目的を踏まえてしっかりとやっていくと、こういう基本的な考え方でございます。

○加納時男君　分かりました。政策基本法の理念の下に進めていかれるということは、今の御説明でよく分かりました。
　政策基本法では、理念に加えまして、第二のポイントとして、基本計画を閣議で決めていただく、そして国会に速やかに報告していただく、公表するということを織り込んでおりますが、基本計画についてはどのようなことを今考えておられる、あるいは進行状況等分かりましたら教えていただきたいと思います。

○副大臣（西川太一郎君）　ただいま大臣から御答弁を申し上げました基本三原則を踏まえた上で、十年ほどの期間を見通しまして、エネルギーの供給に関する基本的な方針を、計画を、定性的に、定量的ではなくて定性的に立案をしてまいりたいと考えております。
　すなわち、まず、これは供給面、需要面、研究開発というこの三つの分野を考えておりますけれども、まず需要面に関しましては、民生、運輸部門を中心に伸び続けるエネルギー需要を抑制するための方策を基本的に決めていきたい、こう思います。
　供給面に関しましては、石油依存度を低減をいたしまして、二酸化炭素の発生量を抑制するための方策として、原子力でありますとか新エネルギー、天然ガス、こうしたものの導入促進を基本的な方向として定めてまいりたいと思います。
　また、研究開発に関しましては、燃料電池など更なる技術開発の推進によりまして、供給の安定性の向上、そしてコスト低減、こういうものを中心に鋭意研究開発を進めていきたい、こういうことを考えております。
　また、時期につきましては、明日、法律に基づきまして、四月二十五日でございますが、総合エネルギー、総合資源エネルギー基本、済みません、正確に申し上げます。総合資源エネルギー調査会基本計画部会というものを設置をいたしまして、同調査会の意見を承り、また関係省庁の御意見を聴取をし、地方の方々の御意見を、公聴会を開催をいたしまして十分御意見を反映させていただけるように努力をして、今年の夏を目途に鋭意努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。

○加納時男君　どうも副大臣ありがとうございました。明日からエネルギー基本計画部会がスタートするということで今伺いまして、その成果を期待しているところでございます。
　この基本計画でもいろいろ議論されると思うんですが、エネルギーのセキュリティーに関しまして、以下、若干、時の話題といいますか、今話題になっていることについて質問したいと思っております。
　まず、石油でありますが、ロシアの石油について伺いたいと思います。
　日本のエネルギー基盤がよく脆弱だということを言っておりますが、エネルギーの脆弱性指標というのを私どもの方で前から提案している数字がございます。これは簡単な計算なんですけれども、一次エネルギーの石油依存率、依存度掛ける石油の輸入依存度掛ける輸入先の中東依存度と、三つの指標を出してこれを全部掛け合わせていくと、分母、分子が約分されて、一次エネルギー分の中東からの輸入石油という数字になります。これを国際比較していくと各国の戦略の特徴が浮かび上がるという、英語でＩＯＶと言っておりますけれども、インデックス・オブ・バルナラビリティーでございますが、こういう指標を取ってみますと、アメリカと日本、結論だけ言いますと、アメリカがペルシャ湾にたくさん依存しているというけれどもそんなことはないんでありまして、アメリカのその脆弱性指標は六％、日本が四四％でありますから、非常に日本の方が高いということ、七倍脆弱であるということが言えると思っております。
　それを克服していくいろんな手段がここから出てまいりますけれども、その一つとして、中東の石油の確保はもちろん大事ですが、中東以外の石油の確保ということも大事な意味があるだろうと思います。そういう意味では、ロシアの石油というのは非常に魅力のある存在でありますので、若干質問したいと思います。
　ロシアの現在の石油の状況、生産量だとか輸出量だとか、パイプラインの状況だとか、そういったことは新聞にもよく載っておりますが、概要を簡単に御説明いただきたいと思っているところでございます。
　特にパイプラインが、今までは、どちらかといいますと、西シベリアの石油をヨーロッパに送るというパイプラインができているんですけれども、東の方は非常に手薄でありまして、一番東の端はアンガルスクまでしか来ていない。今後、東シベリアの油田というのは、エルベチェンスコエだとか、ベルフネチョンスコエとか、サラカンスコエとかってあって、油田がありますが、こういったところから日本とか中国とかあるいはアメリカへ輸出しようというロシアが戦略を取った場合に、当然パイプラインを延ばしていかなきゃいけないだろうと。
　太平洋に行くパイプラインとして幾つか構想があるわけでございますが、先般来、資源エネルギー庁長官も何度もロシアに行っていらっしゃいまして、大臣も非常にこれまたこの問題お詳しいと伺っておりますので、ロシアの石油は一体日本にとってどのようなセキュリティー上あるいは日ロ関係の上から意味があるのかという、その辺、大ざっぱな、大ざっぱなというか、概括的なお話でございますが、御説明いただけたら有り難いと思っています。

○政府参考人（岡本巖君）　ロシアは九六年ぐらいには六百万バーレル・パー・デーぐらいまで石油の生産量は減ったんですけれども、直近では八百万バーレルぐらいに増えてきておりまして、サウジ、アメリカ、それに肉薄する大きな産油国になっております。
　他方、ロシアの現在の輸送は、今先生がおっしゃいましたように、西シベリアを中心にヨーロッパ向けにパイプライン網というのがありまして、東の方にはそういったものがありませんので、シベリアの中のちょうど真ん中辺でございますが、アンガルスクという大きなロシアの中の製油所の所在地に西シベリアからパイプラインがあるという、そこまででございます。そこから東に向けては輸送の手段がございません。
　私ども、正に今先生御指摘のとおり、石油の中東への依存度というのが八六％というのはどうしてもちょっと高過ぎると思いますので、それの低減をにらみ、ソースの分散化というものを目指すに当たりまして一つの有力なソースになり得ると。油の質も硫黄分が低くて、ＡＰＩも高い油ということなものですから、こういったものを太平洋側に、日本を始めとする太平洋側に持ってくることができれば、サハリンと併せまして日本の石油についてのソースの多角化というものが大きく進むということで、平沼大臣、さらには小泉総理とプーチン大統領との一月の首脳会談でも、太平洋パイプラインというものについて日本が本気になって協力する用意があるという表明がなされて以後、そういう首脳同士あるいは大臣から先方のカウンターパートの大臣に対する書簡での当方の意向というものを伝えたことを踏まえまして、私、何度かロシアを訪問をして、先方に対して太平洋パイプラインの実現に向けて働き掛けをさせていただいているところでございます。

○加納時男君　本当に御苦労さまでございます。
　私は、これらについては是非とも応援をさせていただきたいと思っている一人でございます。
　そこで、ちょっともう一歩だけ伺いたいと思うんですが、よく新聞にも載っておりますアンガルスクからのパイプラインでございます。一応案は三つぐらい考えられていて、一つは、中国の大慶へ行くところ、アンガルスクからバイカルの南通ってチタ、チタ経由の大慶というパイプラインが一つの候補だろうと。もう一つの候補は、日本向けに考えるとナホトカへ持っていきたいわけですから、アンガルスクからティンダを通ってハバロフスク経由でナホトカへ出すと、そうすると日本も韓国もアメリカも使えるだろうと。これ両方をやるというのはなかなかきついという話があるわけですが、第三の選択肢として両方、途中まで持ってきて両方に分岐すると。これは、アンガルスクからスコボロジーノまで持ってきて、スコボロジーノで分岐をして、一つは大慶へ、一つはナホトカへ移すと。これは非常に魅力がある話だと思うんですが、難点は若干迂回しなきゃならないというので全体のコストは高くなるということだと思うんですが。
　このルートの選定が今大詰めに来ているやに新聞では伺っておりますが、何かそういう情報がありましたら教えて、差し支えない範囲で結構ですが、教えていただきたいと思います。日本のまた方針といいますか、覚悟といいますか、戦略としてどう考えるのか、一番大事なところを伺いたいと思います。

○政府参考人（岡本巖君）　東に持ってくるに当たるにつきましては、今先生御指摘のとおり、ロシアの中で大慶に、バイカル湖の南を通って大慶に持っていくルート、それからバイカル湖の北を通りましてナホトカに持っていくルート、それから両方を統合するという案、大きくその三つ、御指摘のとおり、ロシアの中で検討されているというふうに承知をしております。
　三月十三日にロシアの中で閣議というか、政府のこの問題についての会合が開催されまして、その後に発表されました文書によりますと、統合案というものをベースにしながら検討が進むというのが大きな方向にあろうかと思います。その場合におきましても、どの区間を先にやるか、それから北回りでいくのか、南回りでいくのかというところが今後に向けての大きな焦点になっております。
　私ども、日本の立場からは、とにかく北回りでナホトカにという太平洋パイプラインというものをロシアの側に強く促しているところでございます。他方で、個別企業の観点からしますと、距離が短くて、投資の回収の確実性が高いという中国ルートを支持する向きもロシアの中では有力に存在をいたしておりまして、なかなか予断を許さない状況でございますが、私ども、ロシアが統合という、両方への供給を目指すという大きな方向を目指しておりますので、その場合には、東シベリアにおける石油の追加的な埋蔵量の確認、開発というのがポイントになってまいりますので、このパイプラインの件と併せまして、東シベリアにおける石油資源の開発についても日本として可能な限りの協力の用意があるということを先方に伝え、あわせて、日本、中国、韓国、台湾、さらにはアメリカ西海岸という大きなアジア太平洋の市場に向けて輸送ルートを確立するということの地政学的な意義というものをロシアの側にも十分に御認識いただくべく累次の会談の中で説明をしてまいっているところでございます。
　これから先、ルートの選定は当然ながらロシアの中で、五月中とも言われておりますけれども、そういう時期にロシアの側で賢明な政府決定がなされることを私どもとしては切に期待をいたしているところでございます。

○加納時男君　ありがとうございました。
　通告では、あと、中国、アメリカの問題、いろいろ伺おうと思っておりましたが、今日は地球、気候温暖化にも重点を置きたいと思いますので、ちょっとそれを省略させていただきまして、経済産業省さん、国土交通省さん、文部科学省さん、環境省さんにおいでいただいておりますので、気候温暖化の問題を先にやらせていただきたいと思います。
　実は気候変動問題というのは、何か二〇一〇年あるいは第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年がターゲットで、そこをクリアできなかったら終わりだというようなえらい短絡的な議論があったり、あるいは京都議定書というのを金科玉条のように考えてこれしかないという議論があるんですが、根本的に疑問があるわけであります。
　まず第一に、気候変動問題というのは百年を掛けて地球レベルで解決すべき大問題でありまして、二〇一〇年が唯一の解決策ではない、というか解決時点ではない。第一約束期間というのは一つの経過点にすぎないのであって、その時点では若干目標を上回っていてもその後下がっていくようなそういう、負荷が下がっていくようなそういう政策を今協議して取るのが大事だろうと思っているのが第一の疑問であります。
　第二の疑問は、一国、一つの国とかごく限られた国だけが立ち上がってもこれしようがないんで、地球全体で解決しなきゃならない問題だと。いろんな方々の言わば全地球人民の参加が何としても不可欠な問題だろう。全地球的な問題だと。以上、二つのことを前提として若干伺いたいと思います。
　まず、民生部門、輸送部門の長期構造対策について伺いたいと思います。
　一九九〇年以降、エネルギー消費、それからカーボンダイオキサイドの排出量は増えておりますが、セクター別に見ていくと、産業部門は増えていないとか若干減っているとかいうような実態でありまして、増えているのは民生部門、家庭用とか業務用あるいは運輸用と言っていますが、そういった輸送用の部門でございます。これらについてはどう考えたらいいのか。
　二〇一〇年までに家を全部手当てをするとか、乗り物を全部取り替えるなんということは不可能でありますし、私はやっぱりこの問題は、ヒントが一つあるのは、今建っている木造住宅は、恐らくこれから五十年以内にはほとんど九〇％ぐらいが建て替わるだろう、百年たったら恐らく全部なくなるだろうと。それから、現在建っている鉄筋も、鉄筋コンクリートのビルも、百年後にはその大半が建て替わるだろう。今走っている車は、恐らく二十年後には一台もないだろうと考えるとヒントがあって、対策の重点は、これから造る住宅なり、これから造るビルなり、あるいは都市空間なり、あるいは交通システムなりを、これからのものについて、新設、増設分について政策誘導をして重点化をしてやっていく。
　例えば、住宅面でいうと、断熱、断熱材を入れるとか二重ガラス構造にするとか、それから自分でもやってみたんですが、コンクリートに外断熱をやると、これ非常に効果がいいわけです。中にいると魔法瓶に入っているみたいなんですが。こういう方法を取ると物すごい省エネルギーになるんですが、今すぐ全部をやることはできない。
　しかし、これからはこういうものを税制面では優遇しますよとか、基準化しますよということにすればいいんで、断熱構造の改善、それから廃熱と言っていますが、生活廃熱とか都市廃熱とか、こういったものの回収利用、あるいは負荷平準化の観点からする蓄熱、この断熱、蓄熱、廃熱という、みんな熱が付くんですが、この熱三つに、熱心を、一生懸命やることを熱心と言うわけでありますが、こういうことをやっていくのが非常に大事ではないかと。
　ここに政策誘導すべき、あるいは輸送部門でいえば燃料転換でありますとか、今燃料電池の自動車が始まりましたけれども、燃料転換であるとか、あるいは物流システム、交通管制システムを改善することによって大幅に負荷が減るわけでありますから、こういったようなことを法制面、財政面、税制面、税制は利くと思うんですが、金融面、一部既にグリーン税制を採用していただいておりますけれども、こういった面で総合的に進めることが大事だと思うんです。これ、一つの官庁じゃなくてそれぞれの持ち場持ち場でやっていただき、さらに総合調整してさっきおっしゃった基本計画にも是非織り込んでほしいと思うんですが、まず国土交通省さん、それから経済産業省さんの順で伺えたらと思います。

○政府参考人（小神正志君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、民生部門におきましてエネルギー消費が非常に大きくなっているという御指摘でございます。住宅につきましても、生活水準の向上、ゆとりのあって広い住宅ということになりますと必然的に消費が増えていくわけでございますけれども、御指摘のようにエネルギー消費の抑制は非常に重要な課題でございますので、昨年の三月に地球温暖化対策推進要綱が決定されましたけれども、この中におきましても、住宅の新築に際して平成十一年に厳しい基準に改正されたわけでございますけれども、現在この基準が大体一割ぐらい、新築住宅の一割ぐらいが達成されておりますけれども、六年後の二〇〇八年には五割まで引き上げたいということをこの大綱の中で決定をいたしております。
　御指摘のように、やはり住宅の場合、新築あるいは建て替えの際にこういった事柄が行われるであろうということでございますので、国土交通省といたしましても住宅金融公庫の融資の際にこういった基準を満たすものについては優遇措置を取る、あるいは住宅性能表示と申しまして、これは省エネに限りませんけれども、住宅の性能表示制度を活用して省エネ住宅を普及していこうと、あるいは自らの公営住宅を始めとした公共住宅については省エネの措置を実施すると、こういったいろいろな施策を通じまして今後ともこの目標に向かって着実に施策を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤井章治君）　運輸分野におきます地球温暖化対策の取組について御質問がございましたけれども、運輸部門からのＣＯ２の排出量でございますが、自動車の保有台数などの増加によりまして一九九〇年から二〇〇〇年の間に二一％増加を見ているわけでございまして、このまま放置すると、二〇一〇年には四〇％ぐらいの増加というふうになりかねないわけでございまして、このため地球温暖化対策推進要綱におきましては、各般の施策によりまして九五年並みの水準程度、九〇年に比べますと一七％増程度に抑制をするという目標を立てたところでございます。
　この大綱の目標を達成するために、御指摘のような低公害車の開発普及の促進、あるいはモーダルシフトなどの推進、さらには物流をもっと効率化していくというようなもの、また都市内の交通流対策、公共交通機関の利用促進など各般の施策を総合的に講じていく、こういう必要があると思っておりまして、国土交通省として具体的な対策を関係省庁とも連携を取りながら実施をしているところでございます。京都議定書において定められておりますＣＯ２の削減目標量の、二〇一〇年ごろの目標ということではございますが、御指摘のとおり、地球温暖化の問題につきまして言わば人類共通、全体の課題と受け止めておりまして、当省といたしましても、当面の目標の達成はもとより長期的な取組を進めてまいりたいと、力を注いでまいりたい、このように考えております。

○政府参考人（中村薫君）　委員御指摘のように、地球温暖化問題におきましては、現状で見ますと民生用が二一％増、更に運輸部門が二〇・六％増ということで大幅に増えているため、これをどうやって減らしていくかということを関係省庁で努力しておるところでございます。
　今般の大綱におきましては、民生部門においては省エネ法における大規模オフィスビル等におけるエネルギー管理の徹底、更にトップランナー方式でいろんな、テレビであるとかエアコンであるとか、そういうものについて機器を拡大、追加拡大していく等によって民生部門のオフィス、家庭において総合的な対策の強化を図っていこうとしておるところでございます。また、運輸関係につきましても、トップランナー基準適合車につきまして税制等においてするとか、そもそもトップランナー方式でそういうものを指定していくであるとか、またアイドリングストップ搭載機器車両の普及促進を図る等の対策を経産省としても強化していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、総合的な、関係省庁の総合的な対策を着実に実施していって二〇〇四年の大綱の評価見直しのときにその達成状況等を把握し、更に必要であれば対策の追加拡充を図っていきたいというふうに考えております。

○加納時男君　それぞれの省庁、所管のところを自ら固めるとともに、相互に連携を取り合って総合対策を是非基本計画の中にも織り込むように努力していただきたいということを希望しておきたいと思います。
　ところで、この地球温暖化の問題なんですけれども、これ地球レベルの問題を解決しなきゃいけないというのにその取組の体制が私は非常に疑義があるわけでございます。もっと言い換えると、アメリカですとか発展途上国の参加のないままに今、日本はＥＵと一緒にやっているわけであります。アメリカは御存じのとおり議定書の附属書�Tの国の、俗に言っている先進的な国の三分の一を超えるＣＯ２の排出をしている最大手であります。発展途上国が現在、人口それから経済成長ともに進んでおりまして、間もなく世界全体のＣＯ２発生量の五〇％以上を途上国が占めるのではないかと思われます。こういった巨大な大手を抜いて、折り代の一杯あるＥＵと、折り代があるロシア、ロシアはまだ決まっておりませんが、それと日本、折り代の非常に乏しい日本が狭いところで相談をしているというのは私は非常に疑問がありますし、これは非常に限定的で、また全体から見て効率が悪くて、しかも不公平ではないかということで、この今日に至っている状況を見たときに、今日時点でこの京都議定書の持つ問題点は非常に大きいと思っています。
　そこで質問でありますが、第一約束期間、二〇〇八年から一二年の約束期間の各国の目標が未達だった場合に、法的拘束力のある罰則を適用することをどう思うのかということであります。
　私の質問は、当然これは反対すべきではないかと。つまり、議定書を批准していないアメリカに罰則はなくて、批准した国、しかも限られた国のみに罰則を科すのは非常に、明らかに不公平であり、こういうような不公平なものであるならばこの議定書から離脱するという国が現れてもおかしくないわけでありますが、そういったことについてどのように考えられるのか。
　さらに、二つ目の質問は、第二約束期間、二〇一三年から一七年ぐらいだと思いますが、この第二約束期間に向けて日本としてはアメリカや途上国も参加できるような枠組みを今から準備していくべきではないだろうかというふうに思います。
　この二つについて、環境省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（岡澤和好君）　まず法的拘束力に関する御質問でございますけれども、京都議定書の約束を達成できなかった場合に科せられる措置として、これはＣＯＰ７のマラケシュ合意で不遵守の場合の措置の内容については決まっているわけでございます。ただ、この措置の内容について、この措置について法的拘束力を導入するかについては、議定書発効後の第一回締約国会議の議題ということになっておりますので、まだここのところは決まっていないということでございます。
　我が国ではＣＯＰ７の会合のときにはこの法的拘束力の導入には反対という立場で臨んでおります。したがって、これから第一回締約国会議の場で法的拘束力の議論がなされる際にもそうした今までの主張を踏まえて対処していくというふうに考えております。
　それから米国、途上国も参加する枠組みにすべきではないかという御質問でございます。
　温暖化は人類共通の問題でございますので、これは言うまでもなくすべての国が温室効果ガスの削減に努めることが必要だという認識は全くそのとおりだと思います。いろんな経緯があって今の枠組みができているわけでございますけれども、少なくともできるだけ早い時期、第二約束期間の議論がそろそろ始まるわけですので、米国や途上国も参加する共通の枠組みが構築できるように我が国としても最大限の努力を払ってまいりたいと思います。

○加納時男君　この問題は、私もアメリカへ行きまして、アメリカが何とかしてこういう世界的な削減交渉の中に、テーブルに是非戻ってくれ、アメリカ抜きにはこういう問題は解決が非常に厳しいんだ、あなた方はそれだけのリーダーとしての責任があるんだということを何年も掛かって、二、三年、毎年やっているわけでございますが。
　非常に、中国が入ってこないとか、アメリカが一方的に、一方的にというか、先進国だけが一方的に負担をするのはおかしいとか、アメリカ人はガソリンの値段が上がることは許さないとか、いろんな言い訳は言っているんですけれども、ともかくいろいろやっていくうちに、ある日、ちょっとヒントが出てきたのは、アメリカの方でも、そうはいっても何もなしじゃなくて、アメリカでも自主的な行動計画を考えますよというのが今年出てきた、二月だったと思いますが、ＧＤＰ当たり一八％の原単位削減をボランタリーな目標にする。実は、これは経団連でやってまいりました環境自主行動計画がヒントになっているわけであります。これもアメリカでかなり説明してまいりました。
　そこで、経済産業省にもちょっと伺いたいと思うんですが、日本経団連で始めております地球環境アピール、環境自主行動計画、こういったものからきております例の環境自主行動計画の実態についてどのように評価していらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（中村薫君）　経団連の作成、実施しております自主行動計画につきましては、二〇〇一年の経団連のフォローアップの結果では、一九九〇年度比でマイナス三・二％の削減を達成したというふうに承知しております。エネルギー起源の排出量を一九九〇年以下に抑えるという目標に対して、着実に実施してきていると、今のところ、というふうに評価されております。
　自主行動計画につきましては、従来、透明性、信頼性に、まあ、自分でやっているんだからちょっと疑問があるんじゃないかというふうな議論もございましたけれども、昨年からは学識経験者やＮＰＯなどの有識者を入れた第三者評価機関の評価を受けるなど透明性も向上してきているというふうに評価しております。自主行動計画についてはこのように着実に効果を上げてきており、有効な手段であるということで米国にも注目され、米国でも十七団体が自主行動計画を発表したというふうに聞いております。
　以上でございます。

○加納時男君　今の御説明、確かに承りました。
　これについて環境省さんはどのような評価をしていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（岡澤和好君）　今、ただいま経済産業省からお答えがありましたように、一九九〇年に比べて二〇〇一年度では三・二％減少しているということで、大変大きな減少を達成されているということで着実な成果を上げているというふうに評価しております。
　ただ、業種別に見ますとかなりばらつきがあるということもございますし、排出量が増加している部門での取組の強化とか、参加企業の数もすべてというわけではないという、そういう問題がございます。それから、個々の企業の取組を含めた透明性、信頼性の確保というふうなこともございますので、そうした面での一層の努力が必要かなと思いますが、総じてうまくいっておるのではないかというふうに考えております。

○加納時男君　ありがとうございました。
　私の理解では、たしか八〇％ぐらいの企業が参加していると思いますし、透明性、信頼性は、さっきお話があったように、昨年から更に改善をして、第三者評価という視点を入れたということも、学者だとかＮＧＯの方も審査に加わっているというふうに承っているところであります。
　最後の質問になりますけれども、石炭課税と環境税との関係について両省に伺いたいと思っております。
　まず、経済産業大臣に伺いたいと思うんですが、去年、十一月十五日だったですか、経済産業大臣と環境大臣の両大臣の合意文書というのがあって、その中で、第一ステップ、第二ステップというようなこといろいろ書いてございましたけれども、このポイントは何でございましょうか。
　要するに、質問のポイントは、石炭課税というのが行われることになったわけですけれども、これと環境税との関係というのはこの合意文書では明らかになったのかならなかったのか。読んでいてよく分からないもんですから、ポイントは何か、お示しいただきたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　経済産業省におきましては、昨年来、京都議定書を批准をいたしまして、地球温暖化対策推進大綱をより確実かつ円滑に実施していくためには、エネルギー分野における地球温暖化対策の充実強化に早急に取り組む必要があること、さらに、流動的な中東情勢等をも勘案しまして、天然ガスへのシフトなどエネルギーセキュリティー対策を強化する必要があること、こういったことを踏まえまして、環境省との連携によるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策の実施、そして省エネルギー、新エネルギー対策の拡充、また天然ガスシフトの加速化など、エネルギー政策や歳出構造の見直しを行ったところでございます。
　今回の石油税等の見直しは、こうしたエネルギー政策や歳出構造の見直しに伴いまして、歳入についても負担の公平の観点から見直しを行ったものでございます。二酸化炭素排出抑制を主たる目的としたいわゆる環境税を創設したものではございません。
　いわゆる環境税を始めとした税、課徴金等の経済的手法につきましては、当省としては、地球温暖化対策推進大綱にあるとおり、例えばマクロ経済、産業競争力等、国民経済に大きな影響を与えることにならないかなど、更なる課税が事業者に与える影響なども含めた広範な論点について慎重に検討され、適切に対応することが必要だと、こういうふうに考えております。
　したがいまして、この第一ステップでは石炭課税、第二ステップでは環境税あり、そういうことではないと、こういうことを御理解をいただければと、こういうふうに思います。

○加納時男君　今の大臣の説明を伺って、私なりにはよく理解しましたけれども、環境省の方、何か補足がありましたら伺いたいと思います。

○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま大臣から御答弁がありましたと同じでございますけれども、今回の石油税の見直しは、私どもの検討いたしておりますＣＯ２の排出抑制を主たる目的といたします温暖化対策税とはその性格、内容を異にするというふうに考えております。
　一方、温暖化対策税につきましては、環境省といたしましては、二〇〇四年に実施されます温暖化対策の進捗状況の評価、見直しにおいて、今回のエネルギー政策の見直しも含めた関連するあらゆる対策、施策を評価し、必要とされた場合は、対策の第二ステップが始まる二〇〇五年以降早期にこれを導入する必要が来るのではないかという方針で現在検討を進めております。
　温暖化対策税の具体的な案につきましては、現在、中央環境審議会において検討を進めていただいております。石油石炭税を始めとする既存のエネルギー税制との関連も重要な検討課題というふうになっております。本年夏ごろまでをめどにいたしまして、社会、世の中にお示しいたしまして、国民の皆様や関係方面の理解を得られるよう、最大限の努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。

○加納時男君　お話を承りまして、分かったような感じがいたしますが、合意文書を私、じっと何度も読んでみたんですが、第一ステップとしては、特別会計のグリーン化を図るために両者、両省が協力する、これは非常によく分かったわけです。共管する。
　次に、第二ステップとして、環境省は政策の候補の一つとして、より広い範囲の対策への支援などを組み合わせた温暖化対策税を検討していると、何か人ごとみたいに書いてあるんですが、ここのところに非常に何か意味があるのかないのかは分かりませんが、今のお話伺っていて、第二ステップに向かっていろんな検討をしている、これはもう検討は当然必要だと思うんです。
　是非意見を申し述べておきたいと思うんですけれども、こういう経済的措置について私ども自民党でもいろいろ勉強しましたけれども、一概に否定するものではありません。直接規制に比べれば、価格シグナルを市場に送るということが非常に資源の適正配分に資することだから、それ自体は決して否定しておりません。
　ただ、イエス、バットでバットに当たる部分が大事なんですが、日本だけ単独でやったならば、日本から産業がどんどん外へ行っちゃうだろうと。したがって、先進国とかＮＩＥＳとかとの協調が大事だということが一つと。
　もう一つは、今でも複雑怪奇なエネルギー税制を全く見直さずに、その上に何でもいいから環境という文字が付きゃ何でも税金付けますよと、こういう無責任なことは許さないということでありまして、あくまでも根本から見直して、今のエネルギー税制を根本から見直した上に、是非これを、環境税というものを考えると。
　私、環境税に絶対反対しているように新聞に書かれていますけれども、絶対反対なんて言ったことはないんで、イエス、バットと言っていますそのバットが重たいバットだということも是非申し上げて、私の質問を終わりまして、あとは福島委員に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。