2003年3月の活動

◇３月１７日　日本経団連 自然保護協議会 設立１０周年記念シンポジウム

　３月１７日、経団連会館で開催された「日本経団連 自然保護協議会 設立１０周年記念シンポジウム」のパネルディスカッション「自然保護活動に、ＮＧＯとの連携を求めて」に、かのう時男 参議院議員が、パネリストの一人として参加いたしました。
　このパネルディスカッションは、経済界とＮＧＯとの対話の機会をつくるとともに、自然保護活動におけるパートナーシップのあり方、国際協力や環境教育、ＮＧＯを支える制度面等々を考える討論の場として、ＮＧＯ・学校関係から約１００人、企業から約２００人の、計３００人が参加し、盛会のうちに催されました。
　ディスカッションの中で、かのう時男 議員は、次のような意見を述べました。

　自然保護活動のパートナーシップに、ＮＧＯ，企業、政府それぞれの強みを生かそうというのが私の提案。ＮＧＯの最大の強みは、地域密着であること、自然保護のシーズとニーズの両方を知っていること。企業には環境技術など技術開発力、組織運営のノウハウ、資金力といった強みがある。政府の固有の役割は外交だが、教育、税制、ＯＤＡなどを含め、環境教育にこそ国がやるべき事がある。
　政府・企業・ＮＧＯのパートナーシップでは、第１に、お互いに使命感を共有しあうこと、第２に、アプローチのやり方に違いはあっても互いに認め合う寛容さ、第３に、互いの人事交流が重要。また、ＮＧＯは第３者の視点の良さを活かしてはどうか。例えばFSC（森林管理評議会）は、自然保護に配慮した森林かどうかを客観的に評価・認証し、その木材を差別化して流通させ、企業のマーケティングともうまく結びつける活動をしている。第３者評価としてのＮＧＯの智恵が活かされている例だ。
　教育面では、企業と学校との相互交流のインターンシップがある。お互いに人を派遣し合って勉強しようと言う事だが、さらにＮＧＯも加わった教育として活かされてくる。

パネルディスカッションで発言する かのう時男 参議院議員（右端）