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2002年6月の活動
6月5日衆議院文部科学委員会での加納時男文部科学大臣政務官の答弁
◇ 場 所 ： 衆議院 第15委員室
◇ 林田彪衆議院議員（自民、比例九州、当２）からの質問
（研究開発の評価 等）
衆議院 文部科学委員会議録（抄）
平成十四年六月五日（水曜日）
午前十一時四分開議
出席委員
委員長 河村 建夫君
理事 斉藤斗志二君 理事 鈴木 恒夫君
理事 田野瀬良太郎君 理事 増田 敏男君
理事 平野 博文君 理事 山谷えり子君
理事 斉藤 鉄夫君 理事 武山百合子君
伊藤信太郎君 小渕 優子君
岡下 信子君 近藤 基彦君
杉山 憲夫君 高市 早苗君
谷田 武彦君 中野 清君
馳 浩君 林田 彪君
松野 博一君 松宮 勲君
森岡 正宏君 森田 健作君
森田 一君 大石 尚子君
中津川博郷君 中野 寛成君
中村 哲治君 藤村 修君
牧 義夫君 牧野 聖修君
山口 壯君 山元 勉君
池坊 保子君 西 博義君
佐藤 公治君 石井 郁子君
児玉 健次君 北川れん子君
中西 績介君 山内 惠子君
…………………………………
文部科学大臣 遠山 敦子君
文部科学副大臣 青山 丘君
文部科学副大臣 岸田 文雄君
文部科学大臣政務官 池坊 保子君
文部科学大臣政務官 加納 時男君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 大熊 健司君
政府参考人
（総務省大臣官房総括審議官） 板倉 敏和君
政府参考人
（文部科学省生涯学習政策局長） 近藤 信司君
政府参考人
（文部科学省初等中等教育局長） 矢野 重典君
政府参考人
（文部科学省高等教育局長） 工藤 智規君
政府参考人
（文部科学省科学技術・学術政策局長） 山元 孝二君
政府参考人
（文部科学省研究振興局長） 遠藤 昭雄君
政府参考人
（文部科学省スポーツ・青少年局長） 遠藤純一郎君
政府参考人
（文化庁次長） 銭谷 眞美君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 今田 寛睦君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 鶴田 康則君
文部科学委員会専門員 高橋 徳光君
―――――――――――――
委員の異動
六月五日
辞任 補欠選任
谷垣 禎一君 森田 一君
鎌田さゆり君 中村 哲治君
中西 績介君 北川れん子君
同日
辞任 補欠選任
森田 一君 谷垣 禎一君
中村 哲治君 鎌田さゆり君
北川れん子君 中西 績介君
―――――――――――――
六月四日
著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案（内閣提出第九〇号）
文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
文部科学行政の基本施策に関する件
（中略）
○河村委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林田彪君。
○林田委員 自由民主党の林田彪でございます。
まず、今般の待ちに待ったワールドカップに対しまして、非常に空席が目立つというか、チケット問題が社会問題化しているような事態があるように思っております。
御案内のとおり、四年に一回の世界を挙げての大イベントであり、十七回目にして初めて、しかも二十一世紀の初頭でアジアで開かれる、しかもなおかつ日本と韓国がお互いに手をとり合って大成功に持っていこうという取り組みの中で、総理大臣あるいは文部大臣も開会式にもおいでになられたようでございますけれども、その開会式すら埋まっていない、空席が目立つ。しかも、それぞれ事情があって空席が当然出るんでしょうけれども、どうもブロックで出てしまっているということ等を考えますと、いろいろな準備されてきた方々もさることながら、実際このチケットを手に入れて、そこの白熱した生の場面にファンが期待しておって、そしてなおかつ行けなかった人たちの思いを思いますとき、どうしてもここは、どういう問題がこの中にあるのかな。
日本と韓国が一緒に同時開催をするというただスポーツだけのイベントというのじゃなくて、総理大臣も、この一カ月間はお互いに、言葉で言われなかったと思いますけれども、楽しみましょうと、しかる後横浜での閉会式、そこでまた韓国大統領とももろもろについてお話ししたい、そういう御配慮までされておるような状況の中で、もう既に七試合が我が国でも消化しているようでございますけれども、このチケットの販売につきまして、一般の求めた方々はそれぞれ努力をされて、一次、二次、三次にわたって販売がなされたようでございますし、運よく手に入れた方、昨日の日本・ベルギー戦は聞くところによると二百分の一ぐらいの競争率だったというふうに聞いておりますけれども、そう思っている方々があれを見られたときどう思うかと思いますと、日本と韓国の共催、そしてもろもろの方々が大成功に導いていく努力をされたこともさることながら、一般の本当に多くの人々にある面の絶望というか不信感というか、日本の我が国を蔓延しつつあるように、せっかくのこの大イベントに水を差すような状況になっているんじゃなかろうか。
幸いまだ始まったばかりというか、まだ三十二試合のうち七試合消化したばかりでございます。そういうことを考えますと、今のどこにそういう原因があるのか、実態と原因等について、これはどなたでも結構ですが、大臣でよろしければ大臣にお願いいたしたいと思います。
○遠山国務大臣 林田委員の御指摘は私も全く同感でございまして、この問題は真摯にずっとフォローしてまいりました。
幸い、昨日の日本・ベルギー戦におきましてはほぼ満杯でございまして、いろいろな理由からあけておかなくてはならないところを除きますと、空席が七百席ぐらいであったということではございます。
しかし、六月一日から日本国内で開催しております試合におきまして、スタジアムの随所で空席が目立った、そして、それらが我が国のＪＡＷＯＣが販売したのでない部分で売れ残りチケットがあって、それによって空席が生じたということは非常に残念なことと考えております。
ワールドカップのチケットにつきましては、ＪＡＷＯＣ、日本国内委員会が担当する国内販売分は完売しておりまして、バイロム社という、これはＦＩＦＡと契約をしている会社でございますが、これが担当する海外販売分についての売れ残りは、ＪＡＷＯＣにすべて戻されて、国内において完売されたというふうにＪＡＷＯＣとしては認識していたわけでございます。
ところが、空席が生じました原因につきましては、現在までのところ、大会の主催者であるＦＩＦＡの方から明確な説明は行われておりませんけれども、空席の多くは、バイロム社が取り扱った売れ残り分と、それからスポンサー枠として確保されたものが実際には入場しなかった分が大量に存在したためではないかと推定されているところでございます。
その空席について、売られたものについて日本側が勝手にまた売るということはできないわけでございまして、私どもとしても切歯扼腕しているところでございますが、いずれにしましても、今後の対応につきましては、できるだけのことをやってまいりたい、今日に至るまでも実は波状的にさまざまな手を尽くしていろいろやってまいっておりますけれども、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
○林田委員 ＦＩＦＡを通じて、英国のじゃなくて、英国にある会社、バイロム・コンサルタンツというんですか、そこが結構いろいろな、うさん臭いというような話まで新聞等には出ておるようでございます。
そういう中で、きのうのベルギー戦、今大臣おっしゃいましたように、何とか埋まったということでございますけれども、テレビの映像あるいは写真というのは正直なものでございまして、ここにちょっと持ってきておりますけれども、ＶＩＰ用あるいはテレビ報道関係用でスペース、あるいは治安維持のためにそういう死角をつくらないという意味で、確かに収容人員よりも大分削っておるというか、減ってはきているんでしょうけれども、この写真で、日刊スポーツだそうですけれども、これを見ていますと、恐らく、チケットを手に入れようと思って苦労した人たち、もし運よければ私はここに座っておられたんじゃないか、私がここで座って、大声援というか、フィールドで頑張っておる連中と一緒になって、一体となって、そこで場を共有することができたんじゃないか、そういう思いがされると思います。
私は、テレビ中継は恐らく全世界に流れておるだろうし、そういう中で、日本というところはサッカー熱が余り熱くないのかなと変なふうにとられてもある面では心外だなと思うと同時に、幸い、きょう、あす、五日、六日の分につきましては、何か電話受け付け等で処理されておるというふうに聞いておりますけれども、とりあえず、この問題というのは、首長さん、主催者の県知事さんあるいは市長さん、いろいろなことを、損害とかいうことまで含めておっしゃっているようでございますけれども、私はやはり、今、我が国、特に担当の文科省としてできることは、いかにこの空席を円満に埋めていくかということに尽きると思います。
先ほどちょっと言いかけましたけれども、あす、あさってのものにつきましては、もう電話受け付けか何かですべて処理できておるということでございますし、日本にとっての第二戦目、九日で、ロシアとの対戦、恐らくこれまでにはそれなりに軌道に乗ってくるんではなかろうかなと思いますけれども、その辺、具体的に文科省として取り組んでおられることをお聞かせいただければ安心できますが。
○遠山国務大臣 今例にとられました日刊スポーツのこの部分は、実は、警備上必要な席あるいはセンター分離フェンスに要するスペースということで、最初からここは空席にしておくというのが、これはフーリガンの動きとかそれを規制するために警備上どうしても必要、それから、空いておりました席の中でも、メディア用あるいはテレビカメラ等に要するスペース、そこが、四千席分相当用意していたんですけれども、必ずしも埋まっていない、しかしこれは埋めるわけにいかないというようなものがございます。
ということで、私はメディアの方にも不安をあおるようなことはやっていただきたくないと思います。一生懸命やっているわけでございますから、それが一つぜひお願いしたいことと、それから、私どもといたしましては、ＦＩＦＡとの交渉の末、電話受け付けもできるようにしておりまして、少なくとも六月五日、六日分を電話受け付け、販売したところと承知しておりますが、それ以外にも、私自身の名前でＦＩＦＡの会長に言ったりあるいは局長名でやったり、これ自体は、私どもがやれることであれば本当にやりたいのでございますけれども、それを実施できるものはＪＡＷＯＣでありＦＩＦＡでありということでございますので、その辺は十分御理解をいただきながら、しかし、私どもとしてはできるだけのことをしているということを御理解いただきたいと思います。
○林田委員 ぜひお願いしたいと思います。
この問題、冒頭言いましたように、日韓共同の開催でございます。いろいろな反省点も含めまして、日本、韓国の組織委員会、連携をとって二度と起きないように、聞くところによりますと、二〇〇六年、次の十八回はドイツで開催されるということでございます。四年間あるから云々というのではなくて、今回の不祥事というか不手際というか、これを十分反省いただいて、そういうことがないようにぜひ御努力のほどをお願いしたいと同時に、三十日の決勝ですか、これが盛会裏に、大会そのものも含めて終わるように、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、次の質問にさせていただきます。
ワールドカップ、一カ月で終わるわけですけれども、七月からまた現実に我が国は戻っていくような感じがいたします。御案内のとおり、非常に厳しい状況の中で、国民一人一人が将来に向けての何か明かりを求めていきたいという中で、それぞれが立場立場で御努力はされていると思います。しかし、やはり我が国、宿命的なところがございまして、国土が狭く資源に乏しいという我が国の状況を考えますと、これから、グローバルといいますか、諸外国との競争等も含めまして、日本で、どことも負けない資源としては、いわゆる人的資源というか、頭脳というか、それが考えられるわけでございます。
そこで、科学技術の振興と申しますか、それについて実はお尋ねしたいんですが、昨年三月に第二期科学基本計画が策定された。五年間、平成十三年から十七年度にかけまして、政府研究開発投資の目標として約二十四兆円の規模が一応用意されておるということになっております。科学技術創造立国、これで生き延びていくという国是というか、それがあるわけでございますので、それで、国を挙げて積極的に取り組んでおられますいろいろな分野について、ライフサイエンスとか新薬とか、ちょっとイメージがわかないような科学分野につきましても、いろいろなことで研究開発が進められておるようでございます。
ただ、この現在の厳しい財政事情の中で、五カ年とはいえ二十四兆円を投資されるわけでございます。そうなりますと、当然、その結果と申しますか、効果と申しますか、その辺の研究評価並びに検証と言った方がいいのかもしれませんけれども、聞くところによりますと、これは第二期科学基本計画となっております。一期の検証も含めまして、五カ年のうちの二年度が十四年度ですから、まだまだ検証するに足らない部分もあろうかと思いますけれども、この財政の厳しい状況の中で研究評価をきちっとしていくことがより重要ではなかろうか、そういうふうに思っております。
したがいまして、文科省としての基本的な考え方をぜひ、どなたでも結構でございます。
○加納大臣政務官 科学技術創造立国を目指す我が国において、研究開発計画の評価が極めて重要だという林田先生の御指摘は全くそのとおりだと思っております。
特に、こういう研究開発については、競争的な環境を整備していくこと、そして、そのことを通じて貴重な資源の適正な配分がなされることを私どもは期待しているところでございます。
これも今先生から御紹介のございました、昨年決まりました第二期の科学技術基本計画におきましても、こういった研究開発の評価の重要性を指摘しておられます。それからまた、国の研究開発評価に関する大綱的指針も昨年改正を見たところでございまして、この二つを受けまして、私ども文部科学省におきましても、積極的に評価指針をつくるべく取り組んでおりまして、近々にこれが取りまとまるところでございます。
その中での大きな着眼点でございますが、三つございます。
キーワード的に申し上げますと、一つ目は透明性ということでございます。これは、研究開発の評価におきます公正さと透明性を確保していく。例えば、第三者評価であるとか、あるいはその結果の公表であるといったような透明性を確保すること。
二つ目は、よく企業で申し上げますＰＤＣＡといったものがございます。プラン・ドゥー・チェック・アクションとありますけれども、国の研究開発においても同じマネジメントサイクルをやって、研究開発の計画、それの実施、その結果の評価、その評価を次の研究項目の選定なり予算に反映していく。これは最後の反映するところがすごく大事なところだと私ども認識しております。
それから三つ目は、条件整備ということでありまして、こういったしっかりした評価をするために必要な資源でありますとか、あるいは評価体制を確保することだろうと思っております。
加えて、私ども文部科学省独自の問題でもございますけれども、私ども、多くの若い研究者、こういった方々の創意を何とか刺激していきたいということでございますので、新しい芽、それからすぐれた研究開発の芽を何とか見出して、これを発展させるような前向きの評価というのが一つ。
それから二つ目には、さまざまな機関、研究員、いろいろな項目がございます。こういったものについて、例えば資金としても、基盤的資金とか重点的資金とかあるいは競争的資金といろいろな資金がございますので、こういったものについて多様な評価をしていきたい。多様な評価というのが二つ目のキーワードになろうかと思っております。
三つ目が、重複を排除するということでありまして、さまざまな分野で行われる評価がございますが、こういった評価が重複して、研究者にとってそれが重荷にならないような、そういった工夫もぜひしていきたいということでございます。
適切な評価システムを通じて、先生の御指摘のとおり、日本の科学技術創造立国に向けての前進を図ってまいりたく、我が省としても頑張ってまいりたいと思っております。
○林田委員 では、次に移らせていただきます。
予定では文化財のお話をお聞きしようと思ったんですけれども、午前中にありましたのでこれは飛ばさせていただきまして、文科省、小学校、中学校あるいはその前からの話も含めまして、あるいは高校、大学、それぞれ入っておるわけでございますけれども、私たち政治家にとって、地元では一番身近なのがどうしてもやはり小中学校の話でございます。
そうなりますと、冒頭にも申し上げました、今、国を挙げてワールドカップをやっておるわけですけれども、これだけ情報網が発達してきていますと、好むと好まざるとにかかわらず、年少者の、小学生、中学生に対してもいろいろな事件が飛び込んできているんじゃないかと思います。学校では、給食問題ではＢＳＥ関係、あるいは子供さんが茫然と見詰めていたあの瀋陽の事件、やはり自分たちの年齢にどうしてもオーバーラップさせて、子供はいろいろな面で考えるんじゃなかろうかと思います。
そういう中で、学校というところ、学力もさることながら、いろいろな面での、生きるためには何かとか、情操の面も含めまして各現場ではいろいろな取り組みというか、なされているんじゃなかろうかと思うんです。
非常にこれはお答えしにくいかと思いますけれども、そういうもろもろの社会の営みの中というか、生きている中での現象、教育にとってもいい教材もあろうかと思います。あるいは、これはどう児童生徒に現場として説明したらいいのかなと思われるところもあろうかと思います。私が直接、担当といいますか、小学校の先生に聞いたのでは、自爆テロなんというのはとてもじゃないけれども説明のしようがありません、そういう答えが返ってきたわけですね。
そういう意味で、恐らく現場の先生が答えにくければ文科省としてもそれなりにやはり難しい問いかなと思いますけれども、この辺につきまして、そういう社会のもろもろの現象を、いい悪いは別にして、特に年少者、一番感受性の強いと申しますか、小学校、中学生の児童生徒にどういうふうに伝えるべきと考えておられるのか、その辺の基本的な考え方でも結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○矢野政府参考人 学校教育におきまして、児童生徒が社会に対する関心を高めて、多角的、多面的に考察し、事実を正確にとらえ、そして公正な見方や考え方ができるようにするということは、大変大事なことでございます。
先生お話がございました、さまざまな社会的事象のうち、どのような事象を取り上げて指導をするかということについては、いろいろ難しい問題があるわけでございますけれども、これはそれぞれの学校において、児童生徒の発達段階、今、年少の子供について難しい問題があるという話でございましたが、そういう意味で、発達段階をきちんと踏まえて、適切に判断をされて、そして社会科等のそれぞれの教科や学級活動など、学校教育活動のさまざまな場面をとらえて適切に指導される必要があろうかと思うわけでございます。
学校教育におきましては、こうした学習を通して、公正な判断力、また社会に対する健全な批判力を育成して、民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な資質を養っていくことが大切であると考えるものでございます。
○林田委員 今局長がお答えになったのを文章にしてそれぞれ現場の担当教師、先生が読まれたとき、どう思われるか、いろいろこれはあろうかと思いますけれども、私は、現場の先生方はそれぞれやはりいろいろな面で、研究というよりも、悩みも含めて頑張っておられるなという思いがするわけです。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
本年度から、全国の小中学校で完全週休、五日制というか、土曜日が休みになったわけでございます。口の悪いと言ったら失礼ですけれども、評論家に言わせれば、ゆとり教育というか、今公的機関である教育機関が推し進めようとしているこの事項というのは、バブルの崩壊と同じだと。要するに土地神話みたいなもので、ゆとり、ゆとりだけを追っかけていって、最後は崩壊するまでいかなわからぬではないかというようなことを言っている評論家もおるようでございますけれども、私自身は、単に学校だけではなくて、地域、家庭、要するに自分の子供たちが生活している全体、二十四時間の中で、力強く育っていくというのがこれは大前提だというふうに思っているんです。
そういう中で、ちょっと私が聞いたところによりますと、フロンティアスクールとかなんとかいうのがありますかね。何か全国、ケーススタディー的に八百校ぐらいを対象にして、なおかつ各県というか、各地域で十八校というふうに私は聞いておるんですけれども、しかも三カ年の予算で五億ぐらいというふうに聞いたんですが、その辺、各現場の先生に聞いてみますと、確かにこれを推し進めるためには、単に学校だけ、学校内でも、一担任というよりも、いわゆる用務員まで含めたというか、授業を今まで持っていなかった人まで含めての全体としてのやはり取り組みというか、学力向上フロンティア事業でございました、失礼しました。そういう取り組みをしなきゃいかぬ、そういうことで既にスタートして二カ月が過ぎております。
どういう問題があるのかなと思いながら雑談的に聞かせていただいておるんですけれども、私が聞いた学校では、四十五分の授業を四十分に短縮して、そしてなおかつ時限数をふやして、それから週の中でも後半の方の午後からは、いわゆる少人数学級とか、そういうもので取り組んでいる。
そういう中で、結論から言いますと、非常にみんなやる気が出てきたというんですね、子供さんが。それはそうでしょう、三十六人とか四十人近い学級の中と、半分近く、あるいは学力というか、それが似たような者同士での競い合いというようなものを含めますと、あるいはまた、先生方もきめ細やかに生徒に接することができるということを考えれば、先生たちも、学校を挙げてやるんだという意味合いでの一体感も出てくるし、やる気が出てくる、そしてなおかつ、生徒自身の学力も上がっているんじゃないかというような評価をしている先生もおられます。
そういうことを考えますと、このフロンティア事業、非常に厳しい予算の中で、三カ年というふうに聞いておりますけれども、文部科学省として、ぜひこれを、徹底的と言ったらちょっと余りにも強過ぎますけれども、推し進めていただきたいなという思いがしますので、ぜひその辺のこと、御説明をお願いいたします。
○岸田副大臣 まず最初に完全学校週五日制について御指摘をいただきましたが、学校、地域、家庭が一体となって、社会奉仕体験活動ですとか自然体験活動ですとか、こうした場や機会を設け、そして、結果として子供たちにいわゆる生きる力というものを持ってもらうということ、大変重要だというふうに思っております。
そして、あわせて学力向上フロンティア事業について御指摘をいただきましたが、新しい学習指導要領のもとで、基礎、基本を徹底した上できめ細かな指導を行う、そして子供たちがみずから考えみずから問題解決をする、こうした確かな学力というものを定着させていく、このこと、大変重要だと認識して、今真剣に取り組んでいるところであります。
その学力につきましても、本年一月に学びのすすめというものを公表いたしまして、そのねらいを確認するとともに、それぞれの取り組みを促しているところでありますし、また、習熟度に応じた指導が可能になるためにも、教職員定数改善計画、着実に実施をしているところであります。
その中にあって、学力向上フロンティア事業、全国約八百校のモデル校を選定して実践研究を進めているわけでありますが、こうした実践研究を進めていきながら、成果を確認して、これを全国へ普及させていくというのが、これからやっていかなければいけないことだというふうに思っております。
確かな学力定着のために、この事業の重要性を改めて確認しながら、ぜひ全国にこの成果が普及できるよう努力をしていきたいと考えております。
○林田委員 ありがとうございました。
それで、担当の先生と申しますか、雑談の中の話ですけれども、ところでこれをやっていくために何が一番困っておるんですかと、何が一番今足らぬのですかと。これはもう、開口一番、二点でございます、要するに予算、経費だということですね。やはり小グループ、グループごとにやるために、それぞれ試験とか何とかやる、あるいはいろいろなものを、教材を整理していくための棚とか含め、本当に現実的な話のようでございます。
聞くところによると、児童一人当たり三百円ぐらいというふうに私は聞いたんですけれども、そんなものかなと。そんなものでこの学力向上フロンティア事業がやれるなら、これは安いなと思ったんですけれども、それは定かではございませんけれども、まず一点目がやはり予算。
そして、やはり要員だということですね。きめ細やかにやっていくためには、校長だろうが教頭だろうが、先ほどちょっと言いかけましたけれども、用務員さんもできたら一緒に入ってもらいたいというぐらいの、やはりカリキュラムというか、時間割りをやっておられるようでございます。
そういう意味合いで、ぜひ、緒についたばかりと思います。しかしながら、やはり選ばれた学校というか、ケーススタディーになる学校、一生懸命、私はそれこそ学校挙げての取り組みを立派にやっておられると思いますし、文科省の方でサポートできるところはぜひサポートのほどをよろしくお願いしたいというふうに思っております。
それで、最後でございますけれども、ちょっとこれは言いにくい話ですが、言いにくいと言いながら言ってしまうのが私の性格ですけれども、学童保育というのがあっているようでございます。当然年少者、小学校一、二年生、両親の仕事の関係等で保育所に行かざるを得ないという方がおられるようでございますけれども、これも現場で漏れ聞いた話ですけれども、そういう保育所からマイクロバスで迎えに来るまでの間を校門の外で待っておってくれと。要するに、校内で待っておってもらうと、その児童にもしものことがあったとき、学校の責任だ。したがって、校門の外でマイクロバスを待っている、こういう話を聞きまして、何たることだということを思いました。これが全国のうち何割もあるなんてさらさら思いません。全く私の近くの現場での唯一の話ならば幸いなんですけれども、そういう学校もあるということもぜひ文科省のそれぞれの担当の方々、お含みおきいただいて、立派な宝の山でありますこの子供たちの教育に頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
（以下 省略）
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