2002年5月の活動(4)

第 37 号　 平成14年5月28日（火曜日）

平成十四年五月二十八日（火曜日）
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　議事日程　第二十六号
　　平成十四年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　エネルギー政策基本法案（第百五十三回国会、亀井善之君外六名提出）
　第二　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　エネルギー政策基本法案（第百五十三回国会、亀井善之君外六名提出）
　日程第二　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出）並びに裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出）、検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出）の趣旨説明及び質疑


　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　エネルギー政策基本法案（第百五十三回国会、亀井善之君外六名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、エネルギー政策基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
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　　　　〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するため、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針等を定めるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、エネルギーの需給に関する施策については、安定供給の確保、環境への適合及びこれらを踏まえた市場原理の活用を基本方針とすること、
　第二に、政府は、エネルギーの需給に関する基本的な計画を定めるとともに、毎年、国会にエネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告を提出しなければならないものとすること
等であります。
　本案は、第百五十三回国会に提出され、本委員会に付託となり、昨年十二月五日提出者の甘利明君から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る五月十七日より質疑を行い、同月二十一日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、去る二十二日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党の五会派及び無所属議員から、
　化石燃料以外のエネルギーの利用への転換として、太陽光、風力等を例示として加えること、
　安定供給の確保及び環境への適合を十分考慮しつつ、規制緩和等の施策が推進されなければならないものとすること、
　経済産業大臣は、エネルギー基本計画を国会に報告しなければならないものとすること、
　国は、エネルギーに関する情報の積極的な公開に努めるものとすること
等を主な内容とする修正案が提出されました。
　次いで、修正案について趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　　　　　　　　　：
　　　　　　　以下省略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上