| 2000年03月の活動 ＜商工・電源立地・石油等資源エネルギー対策調査会・ 合同部会加納議員発言要旨＞ 日 時：2000年3月31日（金）8:00-9:20 場 所：自民党本部101号 加納：第一に石油について。OPEC減産により、この1年半の間に、原油価格は3倍になったが、日本は第一次石油危機時のような大騒ぎになっていない。その理由の一つとして、日本の石油依存度は石油ショック以降77.4％から52％と激減したことが挙げられる。この直接的な要因は、原子力と天然ガスにフュエルスイッチを図ったこと。これを強調すべき。 第二に政策の基本スタンスについて。エネルギー政策の根幹はセキュリティと環境適合性、そして長期的経済性。ここ数年は「国際的に見て遜色無い料金に下げる」ことにこだわり、三原則のバランスが欠けていた。IPPを見ても、短期的コスト重視の化石燃料ばかり。中には入札後、環境面での採算が合わないとの理由で撤退する体たらく。自由化先進国といわれる米国の企業でもそれが実態。個人的に自由化には賛成であるが、その際も三原則を踏まえた論議を期待したい。 第三に自然エネルギーについて。量の視点が大切。昨日、新エネ促進議連に呼ばれたので参加したが、実態として、自民党所属議員はほとんど欠席で、公明党、社民党、民主党から各一人づつ。政策にロマンを持つことは重要かも知れないが、肝心な量的側面が欠けている。現在でも電力会社は揺籃期ということで風力・太陽光を自主的にサポートしているが、それに甘えて電力会社の買取義務を主張する方もいる。これは自由化に逆行する規制そのもの。 ＜自然エネルギー促進議員連盟・ 法制化ワーキングチームでの加納議員発言要旨＞ 日 時：2000年3月30日（木）8:00-9:00 場 所：参議院議員会館第三会議室 ・ドイツでの新エネの取組について 加納：1991年のドイツの電力供給法を言及されているのだろうが、確かに電力会社の全額負担で行った事実はある。が、そのため、風力が集中する北部の電力会社の負担が極端に増え、現在見直しを図っているはずだ。系統連携も日本では大きな問題。周波数への影響等を考慮し、電気的に連携されている系統全体の規模を勘案する必要あり。 ドイツの場合、RWEモデルとアーヘンモデルに代表されるグリーン料金プログラムがある。前者は顧客の自由意思に基づくシステム。後者は地域住民の強制参加型システム。日本でも、前者のようなシステムは非常に画期的。自由意思の尊重は私の哲学とも合致する。 ・自然エネルギーについて 加納：自然エネルギーは好きであるが、先ほどもお話ししたように、量を考えなければいけない。2010年には新エネルギーで3.1％を賄うといった野心的な目標を立てている。が、3.1％のうち、2％は黒液等で、太陽光は0.2％、風力は0.02％だということも冷静に見なければならない。技術革新も進むであろうし、今後も期待しているが、太陽光や風力を以て原子力に代替できると考えることは別の次元だと思っている。新聞記者にはそう申し上げた。 イコールフッティングには賛成であるが、政府と同様、電力会社も揺籃期を支える意味で、自主的買い取りを行っている。回避原価の倍以上の価格でだ。善意による買い取りといって良い。原子力予算は、科技庁・通産合計で約5,000億円。一方、新エネは約1,000億円。が、その発電電力量と比した効果の点では、原子力の90分の1。 ・電促税の自然エネルギーへの活用について ＜商工・電源立地・原子燃料サイクル・ 石油等資源エネルギー対策調査会・合同部会＞ 日 時：2000年3月9日（木）8:00-9:00 場 所：自民党本部リバティ2＆3号 出席議員：桜井新会長 佐藤信二会長 小林興起会長（司会）河本三郎 細田博之 MITI総括政務次官 森英介 甘利明 粕谷茂 加納時男 尾身幸次 原田昇左右 江口一雄 真鍋賢二 原田義昭 岩城光英 津島雄二 松村龍二 吉田六左ェ門 太田豊秋 南野知恵子 小杉隆 馳浩 江渡聡徳 成瀬守重 吉村剛太郎 村井仁 佐藤剛男 野沢太三 中野正志 木村太郎 加納：立地地域振興は大変な課題と認識。正直、今まで、周辺地域振興には距離感を持って発言してきたが、電促税の枠組みを超えた、省庁間を跨いだ総合的地域振興策には賛成。肝要なのは電促税を当てにするのではなく、一般財源を活用して地域振興を行うこと。 「あそこは駄目、ここも駄目の迷惑施設」の考え方では立地誘致は進まない。世界を見ていただきたい。米国には軍事用ではあるがTRU（超ウラン元素）処分場としてWIPPが、地元の強力な誘致活動もあり、現実に操業している。ヤッカマウンテンもDraft EISが提出され,現在は公聴会が進んでいる。また、フィンランドのオルキルオトは既に最終処分場として決定している。こうした事例も忘れないでほしい。 エネルギー総合政策を議論する場を近々に設ける、との佐藤信二先生のご意見に賛成。心強い限り。長期的経済性・環境適合性・エネルギーセキュリティを踏まえ、ぶつ切りではなく、骨太のエネルギー政策論議を国会の場で行うべき。 ＜電源立地調査会「立地地域振興PT」＞ 日 時：2000年3月9日（木）14:00-15:00 場 所：自民党本部702号 出席議員：太田豊秋主査 加納時男 野沢太三 細田博之MITI総括政務次官 江渡聡徳 甘利明 岩城光英 坂本剛二 世耕弘成 宮路和明 松下忠広 佐藤剛男 荒井広幸 加納：実現する方向で協力させていただきたい。ポイントは三つ。第一には総合的施策であること。省庁の枠組みを超えたものであるべきで、一般財源を活用し、国そのものの参加・協力を求めた法案であること。第二に広域的 整備施策であること。点ではなくて地域的広がりが重要。三つ目に制度的な担保。電源三法とは異なる法整備を。1983年から案を練ってきた福島 県には敬意を表する。 注文が二つ。「地域振興なら電促税を上げれば良い」といった安易な意見には反対。電力会社はコストダウンとリストラで血のにじむような努力をしているにもかかわらず、電気料金引き上げに直結する電促税引き上げは断固反対する。第二に、与党内でもごく一部議員に見られる「原子力は迷惑施設」的発言について。本日の大庭部長の「国策である原子力政策だからこそ、我々は国に協力する姿勢で頑張っている」といった発言には大きな拍手を送りたい。 最後にプルサーマル。JCO事故やBNFLデータ改ざん等で中断しているが、福島県に装荷予定のベルゴニュークリア製MOX燃料は、その安全性と信頼性が第三者機関からも保証された。是非とも早期実施に向け、ご高配の程を宜しくお願いしたい。 通産や科技庁では一般財源等を含めた議論は難しい。今後の進め方のモデルとして、JCO事故以降の党の対応がある。省庁主導ではなく、党主導で行えば、責任も明確化するし、大胆な提言も可能。 ＜自民党政務調査会・原子燃料サイクル特別委員会＞ 日 時：2000年3月7日（火）8:00-9:00 場 所：自民党本部リバティ4号 出席議員：桜井新会長 森英介 甘利明 小林興起 粕谷茂 加納時男 尾身幸次 江口一雄 真鍋賢二 岩城光英 津島雄二 細田博之総括政務次官 松村龍二 野沢太三 中野正志 坂本剛二 特定放射性廃棄物処分推進法案に関する加納議員の発言要旨 加納：尾身先生、桜井先生のご発言は心強い限り。エネルギー政策は「長期的経済性」「エネルギーセキュリティ」「環境適合性」の視点が重要。縦割りの議論はあっても、横断的な骨太政策が欠けていた。この機会に徹底的に議論したい。 細田博之先生のおっしゃる通り、立地地域振興策は重要な課題。高レベル放射性廃棄物PT方針では、立地地域との共生も謳っている。今までの経緯から見て、地域要望は広域的かつ具体的。地域住民が満足していただけるインフラ充実は大事。一つ注文を付けるとしたら、立地振興特措法の地域振興を、電促税の引き上げで行うといった考え方には反対。立地地域住民の要望（インフラ整備）を考えても、一般財源を活用しなければ達成し得ない。 高レベル法案の議論では「国の責務」の明定化が重要なテーマだった。お陰で「国の基本方針及び最終処分計画の明確化」が盛り込まれ、議論の成果はあったと思う。その上で、法案の第一条「目的」の部分で、国の責任をはっきりと一文取り入れて欲しい。 ＜参議院自民党政策審議会「環境・エネルギー委員会」＞ 日時：2000年3月6日 12:00-13:00 場所：参議院第六控室 出席者：吉川芳男政策審議会長 野沢太三委員長 松村龍二事務局長（司会） 岩城光英委員 加納時男委員 脇雅史委員 有馬朗人委員 真鍋賢二委員 竹山裕委員 南野知恵子委員 世耕弘成委員 久野恒一委員 山内敏夫委員 佐藤昭郎委員 新エネルギーに関する加納議員発言要旨 加納：科技庁に確認したい。エネルギー研究開発基本計画に立脚する法律はあるのか。また、分野別エネルギー研究開発関連経費では、原子力3,000億円、自然エネルギー150億円とある。これをとらえて自然エネルギー礼賛派が「冷遇されている」と主張するが、R&Dだけではなくて、デモンストレーションも含めて考えれば、原子力4000億に対し、新エネルギーでは1000億のはず。投資効果でいけば新エネは原子力の90分の1だ。 過日の本委員会でお願いした「一次エネルギー総供給に対する太陽光と風力の割合を資料に明記する」旨のリクエストに、早速答えてくれた通産省に御礼。新エネルギーについては、国も電力会社も採算を度外視して協力しているのが実態。その実情も一文書き加えてほしい。バイオは大事なエネルギー源であり、今後は日本での活用も望まれる。再生利用可能エネルギー比率が、カナダ・スエーデン・オーストリアともに高ランクであるが、三国に共通するのは水力発電の国ということ。一次エネルギーに対するバイオマス比率は如何。 ＜電源立地調査会「立地地域振興PT」＞ 日 時：2000年3月2日（木）12:00-13:00 場 所：自民党本部705号室 出席議員：桜井新会長 太田豊秋主査（司会） 加納時男 細田博之 松村龍二 松下忠広 江渡聡徳 河野太郎 吉川芳男 加納：原子力を法案に明記するという河野先生の意見に賛成。我々は自民党だから当然コンセンサスは得られる。が、多数決方式も賛成。国際会議でもoverwhelming majorityはコンセンサスと同じ。 原子力が迷惑施設との発言については疑問。もしそうなら誘致した自治体長はどのような所存で誘致したというのか。過疎化を食い止め、文化水準を引き上げ、原子力は危険ではあるが、技術と訓練でコントロールできるとの信念のもと、リスクとベネフィットのバランスを考慮しつつ誘致された現実を考えて欲しい。当該法案に反対するものではないが,誘致の意味を再考ほしい。電力会社の社宅が町にあるとおっしゃるが、一部は事実かも知れないが、そうでない事例も多々ある。太田主査地元の福島ではサイトのそばに作っているはず。柏崎では人口減少に歯止めがかかっているのも事実。資材発注に関しても、技術的に大手に依頼するものは別として、地元企業を最優先に発注し、雇用も確保している。そうした背景下、女川3号、東通1号、浜岡5号、志賀2号等の新増設が着々と進んでいるはず。福島第一の7号8号は、町会議員全会一致で誘致が決定した、と聞いている。それを「迷惑施設」というのは如何なモノか。迷惑施設であることを前提に、財源確保として電促税引き上げを意図するならば反対だ。 |