| 2000年2月の活動 ＜自民党政務調査会・電源立地調査会 加納議員発言要旨＞ 日 時：2000年2月25日（金）8:30-10:10 場 所：自民党本部706号室 出席議員：桜井新会長(司会) 甘利明 原田昇左右 林義郎 森英介 加納時男 江口一雄 太田豊秋 古屋圭司 松村龍二 久世公尭 佐藤静雄 佐藤剛男 馳浩 小野晋也 稲葉大和 南野知恵子 吉田六左ェ門 山口泰明 加納：逆風続きの原子力。発電所製造過程で排出される二酸化炭素を考えれば、原子力はクリーンではないとの指摘あり。が、電中研でもLife Cycle Assessmentで検証されているように、環境への影響を定量的に評価すれば、新エネとの差は明白なはず。地熱・水力・原子力が三大優等生だ。新エネについて。2010年見通しでは、最大限努力しても太陽光は一次エネの内0.2％。風力に経っては0.02％。こうした事実をはっきりと国民に示すべき。 電力買取について。義務付けではなく、電力会社は自主的に購入している。揺籃期の支援として、赤字覚悟で行っている。野党とごく少数の与党から提唱されている「義務付け」とは自由化に逆行。また、電源特会をその財源とすることは言語道断。 ＜参議院自民党政策審議会「環境・エネルギー委員会」加納議員要旨＞ 日 時：2000年2月25日 13:30-15:00 場 所：参議院第六控室 出席者：吉川芳朗政策審議会長 野沢太三委員長 松村龍二事務局長（司会） 岩城光英委員 加納時男委員 脇雅史委員 竹山裕委員 南野知恵子委員 有馬朗人委員 真鍋賢二委員 石井道子委員 阿南一成委員 太田豊秋委員 加納：もんじゅについて。円卓会議モデレーター提言として取り上げてくれたことを高く評価。将来、採用するかどうかはその時点で議論するとして、長期的オプションとして残すことは重要。ウラン市場の逼迫は今後も十分予想される。もんじゅは原型炉。そのまま中途半端でストップするのはもったいない。 新エネルギーについて。500万ｋWを太陽光で賄ったとしても、一次エネルギー比で0.2％。風力に至っては0.02％。買い取り義務を採用すれば風力は進むとの議論もあるが、自由化パラダイムと買い取り義務は相容れない。「原子力は全体のエネルギー政策の中で取り上げるべき」とのお話に同感。ぶつ切りではなく、セキュリティーや環境問題も踏まえ、総合的エネルギー政策で提言することを、国会で議論する必要性もあると考える。 ＜参議院自民党政策審議会 「環境・エネルギー委員会」における加納議員発言要旨＞ 日 時：2000年2月17日（木）13:00-14:30 場 所：参議院第六控室 出席者：吉川芳朗政策審議会長 野沢太三委員長 松村龍二事務局長（司会） 岩城光英委員 加納時男委員 久野恒一委員 脇雅史委員 成瀬守重委員 石渡清元委員 末広まきこ委員 須藤良太郎議員立法推進委員会長 亀井郁夫委員 岩瀬良三委員 景山俊太郎委員 ○近藤駿介東大教授による「わが国のエネルギー需給と原子力の役割」の講義 に対する発言。 加納：非常に整理された講義だった。原子力安全委員会のダブルチェックについて伺いたい。 その光と陰をどのようにお考えか。先月米国のNRCとの会談で、日本のダブルチェックは意義ありとの見解で双方意見の一致を見たが、近藤先生は行政側が行うべきとのお考えのようだが。 現場・現実・現物の三現主義が大事だと思っている。行政の第一線の充実で対処できるのかどうか。もう一つはHLW処分について。 法案も出来つつあるようだが、国の責任を明記すべきかどうかに関しては意見あり。企業は中短期、国は長期的に存続するもの。高レベルは長期的存在。そこで、国の責務を法案に一文入れて明定化すべきと考えるが如何。 ＜自民党金融問題調査会 「金融と物価に関するワーキングチーム」 における加納議員発言要旨＞ 日 時：2000年2月17日（木）11:00-12:30 場 所：自民党本部706号室 出席議員：相沢英之会長 衛藤成一委員 渡辺喜美委員 加納時男委員 山本幸三委員 宮本一三委員 中村正三郎委員 ○ 日銀政策委員中原伸之氏からの意見聴取に対する発言。 加納：米国の1930年代の経験を学ぶべき。如何にして、負の連鎖たるデフレスパイラルを防いだのか。具体的には、中央銀行が年率10〜12％でマネタリーベースを増やし、市中のマネーサプライを活況化させると共に、市中の国債・私募債を買い上げ、「資金供給→信用収縮の解消」を達成した。更に、商業銀行に多額の資本注入を行うと共に、減資を促し「議決権付優先株」を発行して不良債権を償却し、金融不安を解消したと認識している。 現状を考えれば、インフレターゲティングは考慮すべき政策。が、日本人には、インフレに対するアレルギーが強い。そこでインフレという言葉は使わずに、例えば「成長型金融政策」といったネーミング。マネーサプライを増加させることで、実質金利を下げ、実体経済を成長させ、需要増加をもたらせば、物価は自然とアップする。これにより投資の期待収益率も上昇し、景気を回復軌道へ、といったプランだ。物価を「上げる」のではなく、物価が「上がる」といったシナリオ。 ＜自民党政務調査会「地球環境問題特別委員会」での 加納議員発言要旨＞ 日 時：2000月10日（金）8:00-9:00 場 所：自民党本部706号室 出席議員：小澤潔会長 加納時男議員 真鍋賢二議員 植竹繁雄議員 桧田仁議員 小島敏男議員 加納：三点ほど確認したい。第一に、京都議定書の発効要件について。「批准国 数ベース」「温暖化ガス排出量ベース」の二つだったと認識しているが、先進国は、まだ一カ国も批准していないのではないか。カギを握るのは米国。過日もエネルギー省幹部と会談したが、地球環境問題には関心無し、といった印象。批准案は上院で95対0で否決されるし、「とにかくガソリン値上げに直結することには反対」といった低次元な話をしている。 第二に、世界各国の民間レベルでの取組について。経団連は世界に先駆けて「自主的行動計画」を発表。昨年12月には、廃棄物削減をreuse reduce recycleの「3つのＲ」を下に取りまとめ、具体的プランと数値目標を掲げた。最近の世界の動きを伺いたい。 第三は、環境問題における原子力の役割について。昨今「環境派＝反原子力」といった誤った解釈が多い。党内でもごく一部ではあるが、同調する動きがあるのは誠に遺憾。1993年6月のIEA閣僚理事会で採択された「Shared Goals」には、'環境保全に資する再生エネルギーとしての原子力'をはっきりと位置づけており、昨年の閣僚理事会でもIEA諸国はこの方針を再確認した。環境庁の見解を伺いたい。 〜本年4月、滋賀県大津市で開催予定の「Ｇ8環境大臣非公式会合」のコンセ プトに関して〜 加納：環境庁が省に昇格することの紹介と、日本そのものをアピールしてほしい。ややもすれば、環境問題に不熱心といった誤った認識でとらえられる日本であるが、一人当たりのCO2排出量は、先進国の中では、日本が極めて少ない国の一つ。こうした事実は堂々と主張すべき。真鍋先生の東洋的発想は共感。環境問題は、Someone shouldではなく、We will, I will の発想が重要。と同時に、地球号の同乗者といった意識をもう一度喚起すべき。We are sailing in the same boatのコンセプトだ。 ＜参議院自民党政策審議会「環境・エネルギー委員会」 における加納議員発言要旨＞ 日 時：2000年2月7日 14:00-16:00 場 所：参議院第六控室 出席者：吉川芳朗政策審議会長 野沢太三委員長 須藤良太郎議員立法委員長 松村龍二事務局長（司会） 岩城光英委員 加納時男委員 石渡清元委員 脇雅史委員 馳浩委員 有馬朗人委員 加納：幾つか質問したい。第一に一次エネルギー供給量に対する石油のペルシャ湾岸（PG）依存率について。一次エネルギー石油依存度×石油の輸入依存度×石油のPG依存度＝44.5％と高水準。一方、米国の一次エネルギー供給量に対する石油のPG依存率は10％そこそこだったと記憶している。MITIの見解は。 第二に、米国では、環境問題に関し大統領選挙の争点にすらなっていないのが現状。ガソリン代に直接影響することを避けたいのが本音なのか、批准案の上院での上程は95対0で否決される始末。中国やインドといった発展途上国が参加していないのに何故米国だけが、というのも大きな理由であろうが、米国の動きに対するMITIの見解は。 第四はサマータイムについて。今日の資エ庁プレゼンでは言及していないが… ＜自民党政務調査会・環境基本問題調査会 における加納議員の発言要旨＞ 日 時：2000年2月4日（金）9:00-10:30 場 所：自民党本部706号室 加納：自主的行動計画として、産業廃棄物最終処分量を2010年度において、1990年度比75％削減、1996年度比70％削減との目標は、大胆かつ見事なアクション。自然エネルギーを20年来推奨してきた者として、つらいのは口先だけの環境派。風力と太陽光があれば原子力発電はいらないといった、環境派に名を借りた反原子力一派は、エネルギー三原則である「長期的経済性・安定供給・環境適合性」を考慮しているとは言い難い。各々のエネルギー源の光と陰を認めるべき。 第一の質問は、意欲的な目標について、第三者レビューが大事だと思うが、具体的なメカニズムを伺いたい。第二に、廃棄物減少・減量に向けての具体的技術の可能性について。バッチ処理、出荷・梱包の効率化、製品の長寿化、再利用化等々色々な可能性があると思うが。また、減量化に向けた市民参加については、どうあるべきか。分別回収の呼びかけは義務付けるべきか否か。デポジット制の可能性は。第三に自然エネルギーについて。2010年度目標として、一次エネルギー総供給量に対し3％としているが、これは誤解を招いている。3％の内、2％は廃棄物や黒液によるものであり、風力・太陽光は1％に満たない。礼賛される一方の自然エネルギーではあるが、実態は廃棄物発電で補っていることを知っていただきたい。 「自然エネルギー礼賛派」は、電力会社に「買い取り義務づけ」を主張しているようだが、自由経済社会のもと、統制経済に戻ることが果たして良いのか。義務づけは規制そのもの。市場自由化を推進する一方、規制を行うのは納得がいかない。そもそも民間私企業にこうした義務を課すのは、旧ソ連邦的な発想だと思う。 最近自民党内で澎湃とわき起こっている「エネルギー基本法」は、エネルギーミックス・エネルギー三原則を念頭に、クリーンテクノロジーを進め、燃焼効率化を進め、日本のエネルギー政策の骨格を定めるもの。リサイクルという観点でエネルギー問題を考えるならば、原子力もリサイクル電源だ。 |